国際物流ハブ構築促進プロジェクト

ナミビアは、4ヵ国と国境を接し、また大西洋に面していることから、世界各地域と南部アフリカを結ぶ物流ルートとして高いポテンシャルを持っています。「第四次国家開発計画」では、物流立国とする構想が優先分野の一つとして掲げられ、「国際物流ハブ構築マスタープラン」を策定することが明記されました。同プランの策定には日本が協力し、7つの基本戦略を軸とし、6つの必須構成要素ごとにプロジェクトが提案されました。この協力では、各プロジェクトの全体調整を担うNational Coordinating Unitおよびワーキング・グループの政策決定や活動を支援しました。これにより、同国を南部アフリカ開発共同体(SADC)地域における国際物流ハブにすることに貢献しました。

国際物流ハブ構築マスタープランプロジェクト

ナミビアは、南部アフリカの玄関口としてのウォルビスベイ港および周辺諸国に通じる国際回廊を有し、世界各地域と南部アフリカを結ぶ物流ルートとして高いポテンシャルを持つ国で、同国が物流立国となり周辺諸国の生活・経済活動に及ぼす影響は大きいとされています。この協力では、2025年を目標としたナミビア物流立国構想を実現するための国際物流ハブ構築マスタープランの策定および調査を通じた人材育成を支援しました。これにより、同国の国際市場における競争力の向上や雇用率の増加に貢献しました。

北部ナミビア小規模農家生計向上プロジェクト

ナミビアの人口の約6割が居住する北部7州では、国全体の貧困率が28パーセントであるのに対して、貧困率が平均約47パーセントに上り、その多くは自給自足型の小規模農業に従事する農民です。北部では耐乾性の高いトウジンビエ、ソルガム、豆類の栽培とウシやヤギの放牧を併せた農牧混合が広く行われていますが、干ばつと洪水が繰り返される自然環境が、安定した農業生産を得るための大きな阻害要因となり、小規模農家が農業だけで生計を維持することは困難です。本協力は、北部4州において、作物生産・家畜飼養にかかる技術・方策の検証と営農改善パッケージ(注)の確立、地域内での展開を行うとともに、営農改善パッケージの構築と普及に向けた組織・政策的支援を行うことにより、小規模農家の営農改善を図り、北部4州の小規模農家の生計の向上に寄与します。
(注)小規模農家及び農民グループによる作物・家畜生産とマーケティングを改善するために一連の手順に沿って実施される活動群

半乾燥地の水環境保全を目指した洪水-干ばつ対応農法の提案

ナミビア北中部の半乾燥地では、雨季に隣国のアンゴラ高原から氾濫水が流れ込むことで広大な季節性湿地帯が形成されます。この地域では、降水量の変動幅が大きく、洪水と干ばつを繰り返しています。不安定な水環境を保全しながら、湿地地帯の自給自足農民の食料保障を実現するため、現地の自然環境に適した農法の開発が必要とされています。この協力では、洪水や干ばつに対応するイネ-ヒエ混作栽培モデルの導入や検証を支援しました。これにより、同地域の水資源を保全する農法の開発に貢献しました。

ルンドゥ-エルンドゥ間道路改善事業

国民の貧富の差が大きく、特に北部の貧困率が高いナミビア。その要因のひとつとして、北部2州(カバンゴ州、オハングウェナ州)を横断する主要道路上に未舗装区間(ルンドゥ〜エルンドゥ間)があるため、迂回ルートの利用を余儀なくされており、北部住民が経済活動から阻害されていることが挙げられます。この協力では、この未舗装区間約370キロメートルのアスファルト舗装整備を支援しました。これにより北部2州における住民の生活水準の向上と、南部アフリカ地域内の交易促進および同国全体の貧困削減を図ります。

北部農業開発マスタープラン策定調査プロジェクト

ナミビアの北部では、大半の農家が自給自足型の小規模農業を営んでいるものの、農業が産業として確立されていません。また、多くの小規模農家が職を求めて首都やその他の都市へ流入していますが、都市においても受け入れる基盤が整っていないため、雇用問題や経済格差が大きな課題となっており、人口の約60パーセントが居住する北部地域の小規模農家支援は、同国全体の安定に非常に重要な役割を果たします。この協力では、小規模農家の生計向上に貢献する農業・畜産の技術や課題対応策のマスタープランの策定などを支援します。これにより、同地域の小規模農家の生活の改善に寄与します。

国際物流ハブ構築促進プロジェクトフェーズ2

ナミビアは、4ヵ国と国境を接し、南部アフリカ地域の玄関口としてのウォルビスベイ港および周辺諸国へと通じる国際回廊を有しており、世界各地域と南部アフリカを結ぶ物流ルートとして高いポテンシャルを持っています。同国は、日本の調査に基づいて提案した「物流立国構想」を第4次国家開発計画(2012/2013年度〜2016/2017年度)において優先開発分野と位置付け、取り組みを本格化させました。これに基づき、引き続き、日本は「国際物流ハブ構築マスタープラン・プロジェクト」の実施に協力し、「2025年までにナミビアを国全体として南部アフリカ開発共同体(SADC)における国際物流ハブにする」とのビジョンを打ち立て、その後も技術協力を通じて、マスタープランの実施促進を支援しました。本協力(フェーズ2)では、ウォルビスベイ港における安全な出入港、円滑な荷役、トレーラーの円滑な交通、国際物流ハブセンター構想の機能・要件の明確化、及び調整機関の活動を支援することにより、国際物流ハブマスタープランに沿った、同港における効率的な運営を図り、同港全体の貨物取扱量の増加に寄与します。