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ベトナム人海外就労希望者の求人情報へのアクセス支援プロジェクト

ベトナム政府は、国内の失業と貧困に対し自国労働者の海外就業を促進しつつ、他国の労働需要に応える基本政策を推進し、特に貧困率の高い地域においては、貧困削減戦略としての海外就労を奨励してきました。しかし、海外就労希望者にとっては、技能実習制度や日本での就労に関する情報等、渡航準備に必要な様々な情報が不十分であることが多く、海外就労希望者が悪質な仲介斡旋者に法外な仲介手数料を支払うことも問題となっています。 本事業は、ベトナムにおいて海外就労希望者の送出のための新システムの構築、送出機関の関連法令順守の促進及び帰国後のキャリア支援の取組を通じて、海外就労希望者が十分な情報を基に送出機関を選定し、改正派遣法・関連規則に則った海外就労を促進します。これによって、派遣プログラムの透明性向上を目指します。 【上位目標】 プロジェクト活動を通して海外就労プログラムの透明性が向上する。 【プロジェクト目標】 新システム構築や送出機関・関係者の法令順守促進のための取り組み強化を通じ、海外就労希望者が十分な情報を基に送出機関を選定し、改正派遣法・関連規則に則った海外就労が促進される。 【成果】 成果1 海外就労者の送出しにかかる現在の課題が分析され、海外就労者が正確かつ十分な情報を事前把握できるよう、効果的な方法が特定される。 成果2 新システム構築を通じ海外就労希望者が透明性の高い環境の下、仲介斡旋者を介せず送出機関を自ら選択できる環境が整う。 成果3 DOLABが海外就労者による送出機関、日本の監理団体や受入企業に係るフィードバックやクレームを受け、法令に則った対応を実施する。 成果4 帰国者への雇用支援が関連機関との連携や新システム実現を通して向上する。

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地域警察強化プロジェクト

コートジボワールは、1999年の軍事クーデターをきっかけとした政治危機により、約10年にわたって国土が南北に分断された時期があり、北部地域においては実質的に国家権力が及ばない状況に陥ったほか、行政・社会サービスが機能不全となりました。国家警察の機能についても、インフラの破壊や技術力の低下により弱体化し、市民の警察に対する信頼感は低下しました。政府は、国家開発計画(PND)において、国家機構の質の改善、法の支配の回復といった課題を最上位目標に掲げ、警察機能の強化を含めた治安セクター改革に取り組んでいます。 本事業は、コートジボワール全土において、地域警察の持続的な発展を可能にする制度枠組みおよび人材育成システムを強化し、パイロット地域において市民と警察の協働体制を構築します。これによって、市民と警察の間の関係性を改善し、もってパイロット地域における警察に対する市民の信頼の向上、ひいては市民と警察の協働モデルの他地域への展開を目指します。 【上位目標】 パイロット地域において、国家警察に対する市民の信頼が向上する。 住民と警察の協働モデルが他地域に展開される。 【プロジェクト目標】 パイロット地域において、市民と国家警察の間の関係性が改善する。 【成果】 成果1 地域警察の持続的な発展を可能にする制度枠組みが強化される。 成果2 地域警察の持続的な実践を可能にする人材育成システムが強化される。 成果3 パイロット地域において市民と国家警察の協働体制が構築される。

漁港・国際魚市場統合整備セクター・ローン(フェーズ I)

インドネシアは、世界第3位の排他的経済水域(EEZ)を持つ豊富な水産資源に囲まれた地理条件を生かし、世界第2位の漁獲量を誇っており、更なる水産業の振興による経済成長への貢献が期待されています。一方、インドネシアは漁港を含む水産インフラ、及び水産物流通インフラの整備不足から、その水産ポテンシャルを活用しきれていない状況にあり、前者については、漁港の偏在による漁場へのアクセス制限、漁港インフラの老朽化やキャパシティ不足による非効率な水揚げの改善が課題となっています。 本事業は、漁港と市場の関連施設等を整備・改修することにより、水産物の水揚げ量の増加及びサプライチェーンを通じて販売される水産物の品質の向上を図り、もって地域の持続可能な社会経済の発展に寄与するものです。 【事業目的】 本事業は、漁港と市場の関連施設等を整備・改修することにより、水産物の水揚げ量の増加及びサプライチェーンを通じて販売される水産物の品質の向上を図り、もって地域の持続可能な社会経済の発展に寄与するもの。 【事業内容】 地方漁港及び市場関連施設の整備・改修を以下の通り行う。まずJICAに要請のあった8漁港に対し F/S及び詳細設計を行い、その結果を踏まえて実施機関が選定クライテリア(1漁業による経済発展ポテンシャル、2海洋安全保障の観点からの重要性、3案件の熟度、4環境カテゴリAに該当しない、等)に基づきサブプロジェクトとなる対象漁港及びスコープを検討し、インドネシア政府関係機関及びJICAから成る Steering Committee において全会一致で決定する予定。

灌漑地区におけるコメ生産強化のための能力開発プロジェクト フェーズ2

ケニアにおいて農業は、経済開発および貧困削減に重要な役割を担っています。同国で主食のひとつであるコメの国内生産量は高い伸びを示しているものの、都市部を中心に急増するコメの消費量に国内生産が追い付いていません。食料安全保障、輸出入における経常収支改善の観点から、コメの増産は重要な開発課題です。これまでの技術協力により、国内のコメ生産の約8割を担うムエア灌漑地区で強化された節水稲作技術力を、同地区の農家に普及し体制強化も行ってきました。 本事業は、対象灌漑地区において、コメのバリューチェーンの強化、適したコメ品種の選定、稲作栽培及び水管理技術の普及を行います。これにより、対象灌漑地区で生産されたコメの国内流通量が増加を図り、もって対象灌漑地区及び周辺地域での国内流通を志向したコメ生産が促進され、同国のコメ自給率の向上を目指します。 【上位目標】 コメの生産・生産性の向上とバリューチェーンの強化を通じて、対象灌漑地区とその周辺で生産されるコメの国内流通量が増加する。 【プロジェクト目標】 コメの生産・生産性の向上とバリューチェーンの強化を通じて、対象灌漑地区内で生産されるコメの国内流通量が増加する。 【成果】 成果 1: アヘロ灌漑地区とウエスト・カノ灌漑地区におけるコメのマーケティング戦略とバリューチェーンプラットフォームの運営を通じて、コメバリューチェーン関係者間の能力と連携が強化される。 成果 2: 対象灌漑地区のマーケティング戦略と農業生態系を考慮した推奨コメ品種が提案される。 成果 3: RiceMAPP と CaDPERP が導入した稲作技術が対象灌漑地区で普及される。 成果 4: 対象灌漑地区における水管理活動を通じて、灌漑用水の利用効率向上のための能力開発がなされる。

ASEAN-JICA フードバリューチェーン開発支援プロジェクト

東南アジア地域では、経済発展に伴う中間層の拡大から食に対する消費者ニーズが多様化・増大化しており、農業・食品産業は成長の可能性が高く、日本企業も強い関心を示しています。また、ASEAN加盟国の多くでは、農業は依然として主要な雇用機会・収入の源であり、食料および栄養安全保障の観点からも、最重要セクターのひとつとなっています。しかしながら、生産者活動に消費者のニーズが反映されていないなど、生産から製造・加工、流通、消費に至るフードバリューチェーンの各段階で、付加価値創出のポテンシャルが十分発揮されているとは言えません。フードバリューチェーンの課題に対し、ASEAN経済共同体は、様々な施策を講じる各国をリード・支援することで、加盟国全体の調和のとれた発展に努めています。 本事業は、ASEAN地域を対象に1各国のGAP導入およびASEAN GAP促進のための措置の検討、2各国で検疫措置に不可欠な残留農薬の分析能力強化、3GAqPの実装に向けたガイドラインの作成、4PPPによるFVC振興を行うことにより、ASEANFVC振興に向けた体制・環境づくりの促進を図ります。 これによって、ASEAN FVC振興に向けた体制・環境づくりの促進を図り、もって同ASEANでの FVC振興のためのASEAN GAP、SPS、GAqP、PPP促進に係る提言報告書とガイドラインがASEAN加盟諸国の関係者に利用されることに寄与するものです。 【上位目標】 ASEAN地域でのFVC振興のためのASEAN GAP、SPS、GAqP、PPP促進に係る提言報告書とガイドラインがASEAN加盟国の関係者に利用される 【プロジェクト目標】 ASEAN地域での FVC振興に向けた体制・環境づくりが促進される 【成果】 成果1:各国のGAP 導入および ASEAN GAP促進のための措置が検討される 成果2:各国で検疫措置に不可欠な残留農薬の分析能力が強化される 成果3:GAqPの促進と検査メカニズムに関するガイドラインおよび関連方針の作成により水産セクターにおける食の安全性が向上する 成果4:PPPによる FVC振興の戦略が検討される

養分欠乏水田における稲作振興のための革新的技術普及プロジェクト

マダガスカルの農業セクターは、同国の経済社会開発において重要セクターに位置づけられています。特に同国の農業セクターにおける稲作の重要性は高く、同国はサブサハラ・アフリカでも有数のコメ生産・消費国です。また、同国の絶対的貧困率は75%と高水準にあり、コメは主食であると同時に多くの小規模農家にとって主要な収入源となっており、同国の貧困削減および経済発展にとって稲作振興が果たす役割は大きいものとなっています。 本事業は、マダガスカル西部等において、革新的施肥手法であるP-dipping法の普及アプローチの開発と稲の新品種FyVaryの有効性の検証を行うことにより、農家によるこれら新技術の採用拡大を図り、もって持続的な稲作の拡大に寄与するものです。 【上位目標】 革新的施肥技術P-dipping法と新品種FyVaryの適用の広がりによって、経済社会的に持続的な稲作が拡大する。 【プロジェクト目標】 対象地域において、P-dipping 法の採用が拡大し、FyVary の現地適応性が評価される。 【成果】 成果1:対象2県においてクラスター形成アプローチによる P-dipping 法普及の効果が検証される。 成果2: P-dipping 法の普及が大規模に展開される。 成果3:様々な環境・地域における FyVary と P-dipping 法の組み合わせの検証を通じて、FyVary の有効性が実証され、更なる普及拡大に向けた技術的なデータとしての基盤が整備される。

コメ生産及びマーケティングの促進プロジェクト

マラウイでは、コメを戦略的輸出産品として位置づけ、国家稲作開発戦略(NRDS)に基づく増産を目指しています。現時点では国内自給をほぼ達成している状況にありますが、人口増加に伴い、今後コメの国内需給バランスが崩れる可能性があります。同国のコメ増産の課題として、自家採種の繰返しによって品種が混在したことにより発芽率が低下した種子の利用、収量の増加に繋がる生産手法(SRI (System of Rice Intensification)農法等)の未定着、コメ市場の未整備等の課題が挙げられています。 本事業は、同国中部デッザ県ブワンジェバレー灌漑地区等の対象地域において、コメの栽培技術向上を含む生産から販売までの各段階における能力強化を図ります。対象農家のコメ生産量と売上高が増加することで、同国の食料安全保障と輸出振興に資するコメ増産に寄与するものです。 【上位目標】 マラウイ国内のコメの自給率が維持され、近隣諸国への輸出も増加し始める。 【プロジェクト目標】 本事業を通じたコメ生産等技術や生産流通経路の開発・強化により、対象農家のコメ生産量と売上高が増加する 【成果】 成果1:対象農家及びバリューチェーン関係者が適切なコメ生産・収穫後処理技術を採用している 成果2:認証種子が対象農家によって利用される 成果3:持続的なコメの生産流通経路が確立、もしくは強化される 成果4:対象となる灌漑水利組合が灌漑インフラの適切な運営・維持管理及び水管理を行う能力を得る

東部地域稲作振興プロジェクト

アンゴラにおいて、米はトウモロコシに次いで消費されている穀物であり、消費量のほとんどは輸入に依存しており、稲作振興を通じた食料自給率向上を優先度の高い政策課題として位置付けています。JICAは、2013年から2019年に技術協力プロジェクト「稲作開発プロジェクト」を通じ、小規模農家への普及活動のための稲作技術パッケージ(RCTP)と普及員等が農民に技術を伝えるための稲作ガイド(RCG)の作成を支援しました。また、同プロジェクトでは、種子生産の推進やRCTP、RCGの稲作ポテンシャルの高い地域での活用に加え、種子生産強化により稲作振興を進めていくこと等の課題が抽出されました。 本事業は、アンゴラ東部のルンダ・スル州、モシコ州において、種子生産体制の強化、稲作普及体制の強化、稲種子以外の稲作振興に寄与する要素の特定を行います。これにより、稲作振興のモデルが形成され、もって対象2州の稲種子生産量と米生産量の増加に寄与するものです。 【上位目標】 対象2州の稲種子生産量と米生産量が増加する 【プロジェクト目標】 ルンダ・スル州及びモシコ州における稲作振興のモデルが形成される。 【成果】 成果1: 関係機関及び農家の稲種子生産能力が向上する 成果2: IDA の職員及び農家の米生産能力が向上する 成果3: 対象地域における稲種子、普及以外の稲作振興策が取りまとめられる