EU関係者が『バックドア強制』を理由に華為技術(ファーウェイ)など中国企業に懸念を表明したことについて、外交部(外務省)の陸慷報道官は10日の定例記者会見で「『憶測』に基づき、企業の正常な経営を妨げることは非常に愚かな行為であるとしか言いようがない。関係国が中国企業の投資・経営・協力に公平で透明かつ公正な環境を提供することを希望する」と述べた。
【記者】報道によると、欧州委員会のアンシプ副委員長は「EUはファーウェイなど中国企業に懸念を抱かざるを得ない。中国政府は科学技術企業に対して、『バックドアを仕込むことを強制』することで暗号化されたデータにアクセスするなど、情報機関と協力するよう要求していると見られる」と述べた。これについてコメントは。
【陸報道官】このところ、特定の国々の一部の人々はファーウェイが彼らの国々の安全保障を脅かす「かもしれない」と常に言っている。だが彼らは現在に至るまで、ファーウェイが彼らの国々の安全保障にどう影響を与えたかを証明する、説得力ある証拠を1つも示せずにいる。「憶測」に基づき、企業の正常な経営を妨げることは非常に愚かな行為であるとしか言いようがない。
現在の経済グローバル化という背景の下、これは各国の互恵協力実施にもマイナスだと私は信じる。もし彼らの国々の製品や投資協力もこのようないわれなき憶測のために制限されたら、彼ら自身はどう思うだろうか。
ファーウェイは自主で発展した中国の民営企業であり、世界の多くの国々と良好な協力を実施してきた。中国側は現在まで、こうした国々がファーウェイとの協力のために安全保障上の問題を生じたと聞いたことはない。すでに20数カ国がファーウェイと5G商用契約を締結した。
中国の法規はいかなる機関にも、企業に「バックドアを仕込むことを強制」する権限を授けていない。中国政府は一貫して中国企業に対して、国際ルールと現地の法律を遵守したうえで対外経済協力を行うよう促している。われわれは関係国が中国企業の投資・経営・協力に公平で透明かつ公正な環境を提供することを希望する。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年12月11日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn