中国人民大学が発表した「2018中国企業革新能力トップ100」で、華為技術有限公司(ファーウェイ)、広東欧珀移動通信有限公司(OPPO)、深セン市華星光電技術有限公司、上海華虹宏力半導体製造有限公司、騰訊科技(深セン)有限公司(テンセント)がトップ5を占めた。北京日報が伝えた。
同ランキングは「中国企業革新能力データバンク」などの基礎データに基づき、中国のすべてのハイテク企業を対象とした。評価指標には、特許件数及び特許品質、革新価値の拡散、革新的インターネット宣伝などが含まれる。
トップ100社のうち、広東省と北京市が各22%、江蘇省が11%、上海市と山東省が各7%となり、全体の69%を占めた。研究チームによると、優秀企業の有効特許がこの1年間で急成長したが、特許の地域集中度が依然として高い。ハイテク企業の地域集中現象が依然として顕著で、経済発展地域が依然として中心地になっている。
国家知識産権局(知財局)のデータによると、主要業務をスマート端末研究開発・販売とする国内企業のうち、OPPOの発明特許の取得件数が2017年通年と今年上半期にかけて首位となった。今年9月現在、OPPOの世界特許出願件数は2万6000件以上、取得件数は5000件以上となっており、国内特許出願公開・取得件数は2万2712件にのぼる。(編集YF)
「人民網日本語版」2018年11月12日
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