上海市ソフト科学基地「上海交通大学知識競争力・地域発展研究センター」が開発した「アジア太平洋地域知識競争力指数2018」が29日、浦江革新フォーラムで発表された。同ランキングは2010年より、計9回発表されている。同指数はアジア太平洋の53の先進地域を19項目の指標で評価し、各地の知識資本が経済的価値及び住民の資産へ転化する能力を総合的に反映する。シンガポールは今年再び首位になり、韓国のソウルが2位、日本の東京が3位となった。4−10位は香港地区、中国上海、韓国ウルサン(蔚山)、中国北京、中国広東、台湾地区、イスラエル。
今年の同ランキングで、中国勢が全体的に好調で、トップ10のうち半数が中国勢だった。浙江、天津、江蘇がトップ20に入った。中国の知識経済発展及び知識競争力は目覚ましい発展を遂げている。同ランキングを開発した首席専門家、上海交通大学安泰経済・管理学院教授の羅守貴氏によると、今年は中国各地の知識競争力が昨年よりも向上し、うち浙江が順位を11、江蘇が6つ、天津と山東が2つ、重慶市が1つ上げた。しかし福建と湖北が順位を落とし、遼寧は順位を大きく落とした。中国の地域高品質発展の比較可能な参考資料を作るため、今年のアジア太平洋知識競争力評価は中国のすべての省級行政区を網羅した(マカオ特別行政区はデータの不備により含まれない)。
新たにランキング入りした中西部地域は順位で後ろにつけているが、一部地域の知識経済生産システムには見所が多い。西蔵(チベット)、雲南、安徽、河南、海南、貴州の経済活動率はトップ10に入っている。安徽の知識集約型産業就業強度は10位、甘粛の就業水準は3位、海南は6位で、西蔵の初等・中等教育1人平均公共支出は6位。これは後発地域も知識経済の生産要素を蓄積し、高品質発展に転じていることを示している。(編集YF)
「人民網日本語版」2018年10月30日
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