国務院の李克強総理は26日に北京の人民大会堂で、日本の安倍晋三首相とともに、第1回中日第三国市場協力フォーラムに出席し、あいさつをした。人民日報が伝えた。
李総理は、「実務的協力が中日関係の『バラスト』と『スクリュー』だ。今年5月に私が日本を訪問した際には、安倍首相と第三国市場協力の展開で共通認識に達した。双方はすでに多くの協力成功モデルを生み出している。このたびのフォーラム開催期間に、両国の地方政府、金融機関、企業の間で協力合意50本以上が調印され、金額は180億ドル(約2兆140億円)を超えた。このことから十分にわかるように、両国が第三国市場協力を展開するには大きな潜在力と広大な将来性があり、中日両国の実務的協力の新たな柱となることは確実だ」と述べた。
李総理は、「中日間にはイノベーション(革新)対話メカニズムも構築された。イノベーション協力にはより大きな市場が必要であり、市場ニーズもイノベーション協力を求める。中国は巨大な世界的市場であり、我々は揺るぎなく対外開放をさらに自主的に拡大し、より公正な監督管理を推進し、知的財産権を厳格に保護し、市場化され法治化され国際化されたビジネス環境を創出する。日本企業が中国の新たな対外開放という契機をしっかりつかまえ、中国で投資や事業を行うことを歓迎する。我々も通貨スワップなどを通じて金融協力を強化し、双方の企業の協力に支援を提供したい」と強調した。
李総理は、「中国は最大の発展途上国であり、経済を発展させ、国民生活を改善することは引き続き中国政府の筆頭の任務だ。中国経済の長期的な好転という基本的側面は変わらず、特に新たな原動力が加速的に成長しつつあり、これが中日協力に新たなチャンスを提供している。中日両国の工商界が手を取り合い、より大きな協力の可能性を開拓し、より大きな成果を上げることを願う」と述べた。
安倍首相は、「日中の協力には悠久の歴史と伝統があり、目下の地域と世界が直面するさまざまな課題に向き合って、日中両国は互いに協力し、協同して努力し、共同で対処することが必要だ。日本は中国と開放・透明・市場化の原則を遵守し、第三国市場でプロジェクト実施国のニーズと国際ルールに合致した協力プロジェクトを展開し、互恵・二国間または多国間のウィンウィンを実現し、地域と世界の発展に寄与していきたい」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年10月27日
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