中国国際問題研究院の阮宗沢常務副院長は「この時期に盛大な記念行事を催すことには故きを温ねて新しきを知るとの考えがある。平和友好条約は中日共同声明の諸原則を法的形式で確認し、両国の恒久的な平和友好関係の発展を明確に打ち出した。中日はこの機を借りて条約の精神を再び温め、二国間関係の歴史と現在の位置付けを振り返り、今後どのように発展すべきかを考える必要がある」と指摘する。

中日協力には相互補完的強みがあり、拡大の余地も大きい。アナリストは「第三国市場協力の潜在力を掘り起こすことが、両国の実務協力の新たな成長源となっている。第1回中日第三国市場協力官民フォーラムが大いに注目されているのはこのためだ」と指摘する。

今回、安倍首相の訪中には経済界トップ500人余りが同行するという。中国社会科学院日本研究所の高洪所長は「これは対中協力の深化への日本経済界の意欲を示すとともに、訪問が二国間関係の発展を確かに後押しする見込みがあることを示している」「日本側は60〜70件の事業を準備した。うち30件余りは合意文書に調印し、早急に実施される見通しだ。このような巨大規模の経済交流・協力活動は、中日互恵協力の水準の高さを十分に示すものだ」と指摘する。

■しかく協調・協力、世界に恩恵

国際情勢に深く複雑な変化が生じ、不安定化要因や不確定要因が増加する現在、共に世界の主要エコノミーであり地域の重要な国である中日が二国間関係を正常な軌道で長期安定的に発展させることには、二国間の範疇を遥かに超える意義がある。

中国側が「一帯一路」構想を打ち出してから5年。すでに130余りの国と国際組織が中国と協力協定に調印した。安倍首相は昨年12月、コネクティビティと「一帯一路」の枠組での協力を中国側と積極的に検討したいと表明した。

アナリストは今回の第三国市場協力フォーラムについて、企業が先行する形で「一帯一路」建設に参加する日本側の試みに他ならないと見る。高氏は「これは第三国投資の成功に寄与し、中日双方のロスも減らす」と指摘する。

安倍首相はインタビューで「日中両国は世界貿易機関(WTO)など多角的自由貿易体制を強化するために協力を維持すべきだ」と表明した。

阮氏は「国際的に一国主義と保護主義が台頭する現在、なおさらに中日の協調・協力強化が差し迫って必要である事は明らかであり、両国は共に多国間主義と自由貿易は双方の利益にかない、時代の潮流に合致すると考えている」と指摘する。(編集NA)

「人民網日本語版」2018年10月25日

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「協調・協力」期に入る中日関係

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