国家統計局は19日、今年第1〜3四半期の国民経済運営データを発表した。速報値によると、同期の国内総生産(GDP)は65兆899億元(1元は約16.3円)で、比較可能な価格で計算すると前年同期比6.7%増加した。同局の毛盛勇報道官は、「この数字は通年で6.5%前後の成長率目標を達成するための着実な基礎を打ち立てた」と述べた。
都市部の調査失業率が低下し、雇用情勢は安定を保った。9月の全国都市部調査失業率は4.9%で、前月比0.1ポイント(p)低下し、前年同期比0.1p低下した。第3四半期末には出稼ぎ中の農村労働力は1億8135万人に上り、前年同期比166万人、0.9%増加した。1〜9月の都市部新規雇用者数は1100万人を超え、1四半期前倒しで通年の目標任務を達成した。
消費者物価が緩やかに上昇し、工業製品価格の上昇傾向が落ち着いた。同期の全国消費者物価指数(CPI)は同2.1%上昇し、上昇率は上半期を0.1p上回った。食品とエネルギーを除いたコアCPIは同期の2.0%上昇し、上半期の水準を保った。
個人所得の伸びと経済の成長がシンクロし、都市部と農村部の所得格差が縮小した。同期の全国の一人あたり平均可処分所得は2万1035元で、名目増加率は8.8%、物価上昇要因を考慮した実質増加率は6.6%で、増加率は上半期の水準を維持し、経済成長とほぼシンクロした。都市部と農村部の平均所得の格差は前年同期は2.81倍だったのが2.78倍に縮小した。
毛報道官は、「経済成長、雇用、物価、収入の4指標を総合的にみると、当面の経済は安定し、合理的な範囲で運営されている」と述べた。
また経済成長を牽引する「トロイカ」(消費、投資、輸出)も安定的に運営された。
市場での売り上げが持続的に増加し、個人の消費支出の増加率が加速的に上昇した。同期の社会消費財小売総額は27兆4299億元で同9.3%増加した。全国の一人あたり平均消費支出は1万4281元で、名目増加率は8.5%となり、同1.0p上昇した。
固定資産投資が緩やかさの中で安定し、民間投資と製造業投資の増加が目立った。同期の全国の固定資産投資(農家を除く)は48兆3442億元で同5.4%増加し、増加率は1〜8月を0.1p上回った。このうち民間投資は30兆1664億元で同8.7%増加し、増加率は同2.7p上昇した。製造業投資は同8.7%増加し、増加率は6ヶ月連続で上昇した。
輸出は増加率が上昇し、輸入は増加が目立った。同期の貨物輸出入額は22兆2839億元で同9.9%増加し、増加率は上半期を2.1p上回った。このうち輸出は11兆8585億元で同6.5%増加し、輸入は10兆4254億元で同14.1%増加し、輸出から輸入を差し引くと1兆4331億元の黒字で、黒字額は同28.3%縮小した。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年10月22日
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