中日第三国市場協力作業メカニズム会議が9月25日、初めて北京で開かれた。
中国商務部(省)副部長、発展改革委員会副秘書長である蘇偉氏と日本首相補佐官である和泉洋人氏はそれぞれ両国の代表団を率いて会議に出席した。今回の会議は「中日第三国市場協力の現状と展望」がテーマ。中日両国は、日本の安倍首相が年内に訪中する際に北京で初めて行われる部長級レベルの「中日第三国市場協力フォーラム」を開催することを目指し、20項目から30項目の具体的な協力プロジェクトの覚書に調印することを確認した。
今年5月、李克強総理は日本を訪問した際、両国政府は「中日の第三国市場協力に関する覚書」に調印した。今回の作業メカニズム会議は上述の覚書を実行に移した第一歩で、中日第三国市場協力の正式な発足を意味している。
▽中日第三国市場協力は日本の国家発展戦略に
中日両国の指導者は、両国が第三国市場協力を展開することに合意して以降、絶えずその協力を迅速に実行に移すため、共に努力し続けてきた。
今年6月、日本政府は鉄道や高速道路、港などのインフラの輸出拡大を目的とした「インフラシステム輸出戦略」を改訂し、「中国と日本の企業が第三国でインフラ建設の協力を促進する」ことに関する内容を初めて明記した。
「インフラシステム輸出戦略」とは、安倍内閣が策定した経済成長戦略の重要な柱の一つであり、2020年までに海外インフラ市場における日本企業の実際の入札額を30兆円に引き上げることを目標としており、毎年評価を行い改訂していく。日本政府が打ち出した最新の改訂案は、中国の「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブについて初めて言及し、両国がインフラ整備において協力すべきであると明確に示した。
日本メディアの報道によると、日本企業は、政府が中日の第三国市場協力を「インフラシステム輸出戦略」に盛り込む点について、いずれも歓迎の意を示している。日本が第三国市場協力を国家開発戦略に盛り込むことは、中日両国首脳の合意を実行するための重要な措置となり、日本が第三国市場協力を通して「一帯一路」に参加することの基盤を築くことにも繋がると考えられている。
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