国家発展改革委員会の副主任(閣僚級)を務める国家統計局の宇吉■しかく(吉が二つ)局長は27日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見で、「『一帯一路』(the Belt and Road)構想が提起されてから5年が経過し、2018年6月末現在、中国と『一帯一路』沿線国との貨物貿易額は累計5兆ドル(1ドルは約111.3円)に達し、沿線国に建設された対外経済貿易協力区への総投資額は289億ドルに達し、現地で生み出した雇用は24万4千人、税収は20億1千万ドルに上った」と説明した。
宇局長は、「『一帯一路』の共同建設、および共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うという核心的理念が国連をはじめとする重要な国際メカニズムの成果文書に書き込まれるようになり、これまでに合計103の国と国際機関が中国との間で『一帯一路』関連の協力合意118件に調印した。17年には第1回『一帯一路』国際協力サミットフォーラムが北京で開催され、279項目の成果の中で、これまでに265項目が完了したか常態化した活動となり、残りの14項目は監督管理の下で推進され、達成率は95%に達した」と述べた。
一連の協力プロジェクトが実質的な進展を遂げた。中国パキスタン経済回廊の建設が順調に進展し、中国・ラオス鉄道、中国・タイ鉄道、ハンガリー鉄道の建設が安定的に進められ、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道の一部区間は建設がスタートし、グワーダル港はすべての作業能力をすでに備えた。8月26日現在、国際定期貨物列車「中欧班列」の累計運行本数は1万本を超え、欧州15ヶ国の43都市と中国を結び、コンテナ利用率は85%に達した。
中国は今や沿線国25ヶ国にとって最大の貿易パートナーだ。商務部(省)の銭克明副部長は、「過去5年間、中国と沿線国との貿易額は5兆ドルを超え、グローバル貿易が低迷し、マイナス成長となる中、中国は1.1%のプラス成長を達成した。この5年間、中国から沿線国への直接投資は700億ドルを超え、増加率は年平均7.2%に達し、また沿線国で新たに締結した対外請負プロジェクトの契約額は5千億ドルを超えた。同時に、中国は外資の参入分野を次々に開放しており、高い基準のビジネス環境を創出し、沿線国の対中投資を誘致している」と述べた。
経済貿易区の建設が安定的に進められている。この5年間、中国企業が沿線国で建設した対外経済貿易協力区は82ヶ所に上り、入居企業は3995社を数えた。自由貿易のネットワーク建設が拡大を続ける。中国と沿線13ヶ国との間で締結された自由貿易協定および格上げされた自由貿易協定は5件に上り、周辺地域に軸足を置き、「一帯一路」をカバーし、世界を視野に入れた高基準の自由貿易ネットワークの構築が加速した。
宇局長は、「中国は教育、科学技術、文化などの分野での協力を積極的に展開し、教育、科学技術、金融、エネルギー、農業、検査検疫、基準の連結などさまざまな分野での特定協力計画を制定し通達してきた。『シルクロード』奨学金計画を実施し、国外で教育機関などを設立し、沿線国のために技術者や管理の人材を育成してきた。17年には、沿線国からの留学生が30万人を超え、沿線国への留学生も6万人を超えた。20年には中国と沿線国との間の観光客数はのべ8500万人を超え、観光消費は約1100億ドルに達する見込みだ」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年8月28日
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