中国消費者協会が29日に発表した「APP個人情報漏洩状況調査報告」によると、個人情報漏洩状況は全体的に深刻となっていることが明らかになった。個人情報が漏洩したことが「ある」と答えた回答者の割合は85.2%で、「ない」とした人は14.8%にとどまった。また、個人情報が漏洩したのは「運が悪かった」と答えた回答者が約3分の1いたことは注目に値する。回答者の約7割は、「スマホアプリ自体は必要としないユーザーのプライバシー情報を収集している」と感じていたほか、約8割がスマホアプリが個人情報を集める理由は「商品などの販売・広告のため」、8割以上が「スマホアプリはユーザーの個人情報保護への強化が必要」と感じていた。人民日報が報じた。
調査では、情報が漏洩したことで生じた問題として回答が多かったのは、「セールスの電話がかかってきたり、ショートメッセージが送られてきたりした」(約86.5%)、「詐欺電話がかかってきた」(約75.0%)、「迷惑メールが送られてきた」(約63.4%)だった。情報漏洩ルートを見ると、「管理者がユーザーの同意を得ずに個人情報を収集していた」(62.2%)、「管理者、または犯罪者が故意に漏洩させ、転売したり、違法に他人に個人情報を提供した」(60.6%)、「ネットサービスシステムに脆弱性があるため個人情報が漏洩した」(57.4%)、「犯罪者がトロイの木馬ウイルスやフィッシングサイトなどを使って個人情報を盗み出した」(34.4%)、「管理者が不必要な個人情報を収集していた」(26.2%)などが多かった。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年8月31日
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