モバイル・ネットワークの急成長に伴い、フードデリバリーも中国人にとって次第に外食と自炊に次ぐ第3のスタンダードな食事スタイルとなってきた。フードデリバリーを注文する際には、利用者の電話番号情報を提供する必要があることから、利用者のプライバシーをいかに保護するかについても、業界と人々の関心の的となっている。新民晩報が伝えた。
フードデリバリーサービスの2大巨頭である「美団」と「Elema」は23日、相次いで、「はやければ6月から、各注文に必要な消費者の姓名と携帯電話番号に対するプライバシー自動シールド処理を行い、利用者は今後わざわざ『匿名購入』を選ぶ必要はなくなる」と発表した。
この機能が付加されると、配達員と商店はいずれも、仮想電話番号もしくはアプリ内のチャットツールだけで顧客と連絡を取ることになり、注文完了後、仮想電話番号とチャット画面は永久に無効となり、配達員・商店側に保存された利用者の住所情報に対しても、シールド処理が行われる。「Elema」の予測によると、この機能が付加された後、毎日約2千万人の利用者のプライバシーの安全が完全に保証され、悪意ある迷惑電話や情報漏えいなどのリスクが根絶される。
美団は運営業者の大規模な参入や技術の未熟さといった難題が解決された後、1億元を投じ、「番号保護」機能を拡張させていく計画であることを明らかにしており、その「番号保護」機能は、今年5月末には北京・上海・広州・深セン4都市を、6月には全国のほとんどの商店を網羅する見通しとしている。(編集KM)
「人民網日本語版」2018年5月24日
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