日本文部科学省大臣官房の松尾泰樹審議官は、科学技術関連の計画や政策を制定する官僚だ。中国全国両会(全国人民代表大会・全国人民政治協商会議)開催期間中、松尾審議官は、中国の科学技術の発展に対する見方を語り、中日のテクノロジー分野における協力の現状を総括し、今後中日両方の協力にも期待感を示した。科技日報が報じた。
松尾審議官は、「近年、中国政府が研究費を急増させ、留学帰国者政策を実施し、欧米での留学経験ある優秀な研究者の人材を引き付け、最先端科学研究設備の導入を行っているのを背景に、中国の科学技術は飛躍的に発展している。中国の研究費や研究者数、論文数、論文の被引用数などの数年間の増加数が世界でも際立っている。特に、世界の上位1%のベスト論文の割合は、米国に次ぐ2位となった。その他、中国人が海外に留学するというのは普遍的な現象となっており、中国は現在、国際人材ネットワークの中心となっている」と高く評価し、「今後、中国は基礎研究及び独創的な研究課題に取り組むと同時に、それらの研究成果を社会に応用してくれるだろう」と期待感を示した。
また、「現在、政府レベル、大学レベル、研究機構間など、日中の協力はバラエティーに富むようになっている。日中両国は、草の根レベルの留学生の交流や日本・アジア青少年サイエンス交流計画(さくらサイエンスプラン)などを十分に活用して、幅広い交流を実施し、特に都市環境や伝染病などの生命科学、さらに、材料科学の分野などで具体的な交流・協力プロジェクトを実施している。日本の研究論文を見ると、近年、中国人の共同作者が明らかに増加している」とし、「今後、日中両国の各分野における協力は、学生と研究者の交流のほか、日本政府が提唱する『ソサエティー5.0』や『持続可能な発展目標』などに合わせて、科学技術政策対話や信頼関係を全面的に築かなければならない」と語った。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年3月20日
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