中国財政部(財務省)は4日、国務院の承認を受けて、国務院関税税則委員会が米国産の大豆、自動車、化学工業製品など14分類106項目に25%の追加関税を課すと決定したことを明らかにした。新華社が伝えた。
財政部関連当局の責任者は、「この決定は『中華人民共和国対外貿易法』と『中華人民共和国輸出入関税条例』の関連規定に基づいてなされたもので、現行の保税政策、減税・免税政策には変更がない。対象項目への追加関税の実施時期については米国政府の中国製品に対する追加関税の実施状況をみながら、同委員会が別途発表する」と述べた。
米国時間の2018年4月3日、米政府は追加関税の対象項目リストを発表し、中国から米国に輸入される1333項目、500億ドル(約5兆3450億円)相当の中国製品に25%の関税を課すとした。これを受けて財政部は、「米国のこのような措置は世界貿易機関(WTO)のルールに違反し、中国の合法的権利を深刻に侵害し、中国の発展の利益に脅威を与えるものだ」との見方を示した。
財政部関連当局の責任者は、「中国が米国の一部製品に追加関税を課すのは自国の合法的な権益を守り、多国間貿易体制を維持するための正しい行為であり、国際法の基本原則に合致する正当な措置だ」と述べた。
また同責任者は、「中国は中米経済貿易関係の発展を非常に重視している。最大の発展途上国と最大の先進国として、中米両国の経済には強い相互補完性があり、協力こそが中米両国間の唯一の正しい選択だ。中米両国は相互尊重、協力・ウィンウィンの原則を堅持し、理性を保ち、コミュニケーションを強化し、建設的な方法で溝を管理・コントロールし、ともに努力し、中米経済貿易関係の全体的な安定と多国間貿易体制の権威を維持し、両国国民に幸福をもたらすべきだ」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年4月5日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn