中国工業・情報化部(省)、国家発展改革委員会はこのほど「情報消費拡大・高度化3カ年行動計画(2018−20年)」を印刷・配布した。その中で情報消費の掘り下げた発展を推進し、2020年までに情報消費規模を6兆元(1元は約16.18円)に拡大させ、年平均成長率を11%以上にするとした。また98%の行政村の光ファイバー及び4Gネットワークの普及を実現し、通信速度向上及び通信料金引き下げのボーナス分配を加速するとした。人民日報海外版が伝えた。
国家統計局のデータによると、今年上半期の最終消費支出の経済成長への寄与度は78.5%にのぼり、経済成長をけん引する最大のエンジンになった。そのうち情報消費の成長率が高く、上半期は前年同期比15%増の2兆3000億元に達し、GDP成長率の2.2倍となった。内需けん引や雇用促進、産業高度化のけん引において重要な力を発揮している。
同行動計画によると、中国は今後3年間にわたって各種端末製品のミドル・ハイエンド供給体系の質を高め、ウェアラブルデバイス、VR・AR技術、超高画質端末、消費類ドローンなどの製品の研究開発と産業化を推進する。医療、高齢者介護、教育、文化などの分野で「インターネット+」を推進する。家庭、コミュニティ、機関などの異なる応用状況に焦点を絞り、携帯型健康モニタリングデバイス、家庭サービスロボットなどのスマート健康介護サービス製品を発展させる。そしてそのオンライン健康医療や警備・監視、スマートライフなどの分野における応用範囲をさらに拡大していく。(編集YF)
「人民網日本語版」2018年8月16日
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