国連人種差別撤廃委員会(CERD)は13日にジュネーブで、中国の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(ICERD)履行状況報告書について審査した。中国政府代表団副団長を務める外交部(外務省)の徐宏条約法律局長は審査で「中国政府は現在『国家人権行動計画(2016-2020年)』の実施状況について中期評価を行っている。全体的に見て少数民族関連の各指標の達成状況は良好だ」と述べた。新華社が伝えた。
徐氏は「中国の少数民族は政治に参加し論議する権利をしっかりと保障されている。55の少数民族全てに全人代代表と全国政協委員がいる。中国の少数民族と民族地区の経済・社会状況は速く進展している。中国の少数民族教育事業は急速に発展している。国は農村の義務教育段階の児童・生徒の学費と雑費を全額免除し、農村の義務教育段階の小中学校の公的経費の保障水準を高め、一部民族地区は15年間の無償教育を実現している。中国は少数民族文化の継承・保護を強化し続けている」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年8月14日
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