日本の厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2017年9月末現在、日本では65歳以上の高齢者が人口の27.7%を占め、そのうち半分は一人暮らしだという。こうした背景の下、日本は年金制度や介護保険制度の一層の充実をはかる一方で、介護ロボットやスマート介護設備の研究を積極的に進め、実用化や普及に向けた一連の問題の検討を行っている。「環球」誌が伝えた。
同省は公益財団法人テクノエイド協会に委託して福祉用具・介護ロボット実用化支援事業を実施するとともに、11年からは「介護ロボット導入活用事例集」を毎年発表して、商品化された介護ロボットや老人ホーム・介護施設などでのロボット導入状況を紹介してきた。
最新版の17年版事例集では、企業20社が開発した介護ロボット20種類が紹介された。このうち移乗介助機器が4種類、排泄支援機器が2種類、見守り支援機器が6種類、コミュニケーションロボットが2種類、認知症(アルツハイマー病)ケアロボットが3種類、服薬支援ロボットと嚥下に特化した介護ロボットと自動値上がり支援ベッドがそれぞれ1種類ずつある。どの種類も導入したホーム・施設は4〜5社で各地に分散しており、導入数も多くない。
16年版事例集と比べてすぐにわかることは、17年も16年も紹介するロボットはほとんど同じで、ごく一部がバージョンアップしたにとどまり、導入したホーム・施設はすべて新設されたところだということだ。つまり日本の介護ロボットは研究開発ペースも商品化のペースも速くないということだ。高齢化の進行と介護人材の不足にともない、導入するホーム・施設は増えてはいるが、選択肢はまだそれほど多くない。
日本の介護ロボットの研究は絶えず進歩しているとはいえ、藤田保健衛生大学ロボティックスマートホーム・活動支援機器研究実証センターの田辺茂雄准教授によれば、「現在の介護ロボットの研究開発では解決すべき課題や難点がまだたくさんある。高齢者の活動や支持への対応には限界があり、導入する場所にはいろいろな制約がある。たとえばトヨタと協力して開発したロボティクススマートホームは少なくとも75平方メートルの空間が必要で、レール設置のため天井は一般的な住宅よりも高さが求められる」という。
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