中国東方航空株式有限公司と日本航空株式会社は2日に上海で、共同運営協力覚書に調印した。双方は今後、中日間の主要路線やそれぞれの国内路線で共同運営を行い協力を進める。東方航空と日航の共同運営協力により、双方のウェイポイントは中国大陸部が80ヶ所以上、日本国内が50ヶ所以上になる。新華社が伝えた。
両社は2002年からコードシェア便で協力している。17年には大陸部から日本への観光客がのべ735万人に達し、3年連続で日本のインバウンド観光客の国別トップとなった。東方航空は目下、中日路線を運航する最大の航空会社であり、22路線を運航し、双方のウェイポイント26ヶ所に接続する。
東方航空グループの馬須倫社長は、「国際大手航空会社による路線の共同運営は世界航空産業の発展トレンドとなっている。東方航空と日航が共同運営協力を展開するようになれば、双方は航空便ネットワークがさらに整い、運航時刻表が一層合理的になり、旅客により多くの乗り継ぎチャンスとより低価格の航空券を提供できるようになり、大手顧客、航空機のハードユーザー、VIP向けラウンジ、管理モデルなどの分野での資源の共有が可能になる」と述べる。
日航路線統括本部国際提携部担当の大島秀樹執行役員によると、「東方航空は日航がアジアで初めて共同運営協力を行うことになったパートナーであり、これまでの米アメリカン航空や英ブリティッシュ・エアウェイズとの共同運営協力とは異なり、主に短距離路線分野で協力することになる」という。
今回の覚書調印の後、手続きプロセスに基づいてそれぞれ自国政府に認可申請を行うことになっており、正式に共同運営が始まるのは2019年上半期になるとみられる。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年8月6日
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