王毅国務委員兼外交部長(外相)は2日午後、シンガポールでASEANプラス1(中国)外相会議に出席した後、国内外プレス向けブリーフィングを行った。米側が中国からの輸入品2000億ドル相当に25%の追加関税を課すと公言していることについての受け止め方、及び米側との交渉再開の意向を問われた王部長は、次のように述べた。外交部(外務省)ウェブサイトが伝えた。

国家間の貿易摩擦を国内法で処理し、一方的行動に出て自らの懸念を解消しようとするのは、WTOの基本原則に違反し、時代の潮流に逆行し、歴史の前進における誤った方向への歩みだ。こうした行動は目標を達成することができないばかりか、かえって自業自得の結果を招くだろう。

現在はグローバル化の時代であり、19世紀ではない。各国の商品はバリューチェーン、産業チェーンを通じて相互に結びつき、存在し合っている。次のように問いたい。中国の対米輸出品の60%近くは米国を含む多国籍企業が中国で生産したものだ。まさか米国は自国の企業に課税しようというのか?中国の対米輸出品は多くが米国市場で代替品がない。米側の関税は、まさか自国の国民のコストと負担を重くしたいのか?

米国の貿易政策の設計者は冷静になり、自国の消費者の声に真剣に耳を傾け、自国の業界の一致した訴えを重視し、さらに多くの国際社会の正義の呼び声に耳を傾けるべきだ。中国側は米国を含め中国と対話・交渉を希望するどの国ともテーブルについて対話・協議したいが、これは相互尊重と平等を基礎としなければならない。(編集NA)

「人民網日本語版」2018年8月3日

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王毅外交部長「米側の貿易戦争激化は自業自得の結果を招くだけ」

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