これまで長い間、中国、日本、米国、韓国など数ヶ国がビットコインをはじめとする仮想通貨取引の勢力図の中で圧倒的かつ主導的な位置を占めてきた。2017年9月4日に中国が仮想通貨の新規公開(ICO)を段階的に停止するとし、仮想通貨取引所が人民元建ての直接取引を一時停止にすると、日本が中国を抜いて仮想通貨取引量が世界で最も多い国になった。
ビッグカメラなんば店は日本で最も売上の多い電子製品、化粧品、免税品の販売店だ。同社によると、「17年からビットコインでの支払いを受け付けているが、支払金額全体に占める割合は1%にも満たない。とはいえ日本ではビットコインの消費者数がゆっくりと確実に増えている」という。
欧州経済研究センターがさきに銀行、保険会社、金融部門の専門家300人を対象に行ったアンケート調査によると、一部の回答者は、「2020年までに仮想通貨でコーヒーなどの商品を買えるようになる」と確信しており、そのうちかなりの人が、「日本と米国で実現する」と予測したという。
仮想通貨を支える技術としてブロックチェーンが発展し、日本でも春を迎えつつある。応用やテストがますます多く行われ、期待したほどの大変革は生まれていないものの、この進展ぶりから考えると、「超級レベル」の応用が出現するのもそう遠い未来ではない。
企業界は日本のブロックチェーンの現実的な応用の集積地だ。福岡銀行はブロックチェーンの関連技術を育成活用して地域ポイント管理システムを構築し、ポイントサービスを中心としたプラットフォームを打ち出した。不動産大手・積水ハウスは、「これから(仮想通貨取引所の)ビットフライヤーと提携してブロックチェーンのテスト計画を始動する。顧客はスマートフォンで不動産の賃貸契約手続きを完了できるようになる」と発表した。積水もビットフライヤーも、「顧客は紙の文書から完全に解放され、ブロックチェーン技術が駆動するスマートフォンの応用を通じて複雑な賃貸取引を行えるようになる」とメリットを語った。日本のモバイルゲーム開発メーカーGumiは3千万ドル(約33億3300万円)規模のグローバルブロックチェーン投資ファンドを設立し、この分野に足を踏み入れた。
日本のソフトバンクの孫正義会長兼社長もブロックチェーンのチャンスを競い合う投資に乗り出し、最近、東京で開催されたソフトバンクグループの定時株主総会では、「ブロックチェーンは始まったばかりの新技術。ブロックチェーンを積極的に応用している」と述べた。
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