空港での消費、航空券や家電の購入、レストランでの支払い、UPS社のコインロッカー、タクシーの手配など、今やビットコインをはじめとした仮想通貨による決済が日常生活の各方面に浸透している。「第一財経日報」が伝えた。
分散型ECプラットフォーム・オープンバザールは7日、「ビットコインキャッシュ(BCC)による決済を導入すると同時に、Zキャッシュ決済に対応するベータ版バージョンを増やした」と発表した。
同社のコメントによると、オープンバザールが2014年に設立された当初は、取引の決済手段はビットコインだけだった。当時はビットコインが最も規模が大きく、最も幅広く使用される暗号通貨だったからだ。だが今では新しい暗号通貨が次々登場し、新たな応用シーンもさまざまに見受けられるようになった。バイヤーもセラーもオープンバザールのプラットフォームで新たな選択をしたいと考えているという。
確かに、仮想通貨による決済は現在、日常生活の中でますます応用されるようになっている。
オーストラリアのメディアが伝えたところによれば、同国のブリスベン空港はこのほど仮想通貨での決済を導入すると発表した。オーストラリアドルや米ドルを持っていなくても、ビットコイン、ダッシュコイン、イーサリアムなどの仮想通貨で支払いができるというもので、これまでに空港内の商店、レストラン、カフェ計15店舗が仮想通貨を受け入れた。
同空港だけでなく、ブリスベン市内の商店・レストラン計28店舗でも仮想通貨決済が導入されている。各店が利用する決済システムは同国クイーンズランドにあるスタートアップ企業トラベルバイビットのものだ。
米国特許商標庁(USPTO)がこのほど発表した国際物流大手UPS社の申請内容によると、同社はコインロッカーサービスで仮想通貨決済を受け付ける可能性があるという。この申請では、サービス利用者が選択可能な決済方法として現金、クレジットカード・デビットカード、電子決済(グーグルペイ、アップルペイ、ペイパル、ビットコイン)などが挙げられた。また利用者への返金では、クレジットカードをはじめとする従来の決済方法と同じようにビットコインでも返金ができるようにするとしている。
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