日本の総務省の発表によると、日本では今年1月1日現在、20歳を迎える新成人は123万人に上り、8年連続で総人口に占める割合が1%にとどかなかった。1億2660万人のうちのわずか0.97%だ。このデータが発表されると、人々の視線は再び日本の人口問題に向くようになった。
日本では少子高齢化と人口減少が加速し、41道府県は今年の人口が昨年を下回り、東京圏への集中が続く。ますます深刻化するマイナスの発展状況は、日本社会の懸念する難題になりつつある。昨年9月末現在、日本は65歳以上の高齢者が3514万人に達し、総人口に占める割合は27.7%となり、世界一だった。厚生労働省が昨年12月22日に発表した人口動態統計では、17年に生まれた子どもは94万1千人で、1989年に統計を取り始めてから最低の数字になった。17年の人口の自然減(死亡数から出生数を引いた数)は40万3千人で、11年連続の人口減少だった。また総務省の発表した人口推計をみると、14年10月末現在、満65歳以上が初めて14歳以下の2倍に達し、少子高齢化現象がますます進行したことがわかる。
日本にいるといろいろな場面でこうした問題を実感する。書店に行くと、少子高齢化に関する書籍が目立つ場所に置かれている。街を歩けば、よろよろ歩くお年寄りがあちこちにいる。ほとんどの店で、働く高齢者の姿を見かける。各種メディアの広告では、高齢者をターゲットにした商品やサービスの割合が非常に高い。
日本の主要新聞はこのほど社説の中で、「人口減少が日本の社会経済の発展を浸食するという問題が解決されていない。個人、企業、政府はいずれも人口減少に対する危機感を高めなくてはならない」といった見方を示し、少子高齢化問題に対する強い懸念を表明した。それだけでなく、日本の政治家の中には衆議院選挙の際に少子高齢化を「日本が直面する国難」と表現した人さえいる。
分析によると、今の日本がこれほど深刻な少子高齢化問題に直面するようになったのは、日本が第二次世界大戦後、長年にわたって積み上げてきた複雑な構造的問題に源流がある。合計特殊出生率は出生率を比較する際の基本的指標で、1人の女性が出産年齢(15〜49歳)に産む子どもの数の平均を指す。日本の出生率は70年代の中頃までは人口が減少せずに世代が交代する水準の2.1を超えていたが、89年は1.57に低下した。日本政府は94年以降、各種の政策を打ち出したが、16年は1.44にとどまった。
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