日本の人口問題専門家の明治大学の加藤久和教授は、「一般的にいって、少子化を招いた原因は、初婚年齢が上がったこと、結婚しない人が増えたこと、経済・社会環境の変化により働きながら子どもを育てるのが難しくなったこと、子どもを育てるコストが増大したこと、若者の就職状況が楽観できないこと、人々の結婚・出産に対する価値観の変化といった要因だ」との見方を示す。
現在、日本政府は「地方創生」のスローガンを掲げ、人口減少を食い止め、人口の過度の一極集中を是正しようとしているが、まだ成果は出ていない。「朝日新聞」は昨年12月31日に発表した記事で次のように指摘した。「地方は子育てしやすいが、働き口が少ない。東京は仕事を見つけやすい反面、子育てには不向きだ。この不均衡が、日本の子どもを減らし続ける。......人口問題において、東京はブラックホールだといわれる。首都圏に全人口の3割近くが集まる一方、東京都の合計特殊出生率は全国最低で婚姻率も低い。高い家賃、長時間労働、保育施設不足、乏しい親族や地域のつながり......。地方から人々を吸い上げ、超少子化の渦に巻き込む」。
専門家は、「日本の少子化問題を解決するのに特効薬はない。長期的な視野、戦略的な観点に立って政策を制定し、これを長く続けるしかない。だが日本の現在の政治制度では、政治に携わる人々は選挙に精力を注ぎ、長期的で戦略性のある政策を制定することが難しく、これを長く続けることはさらに難しい」との見方を示す。
加藤教授は、「少子化という問題では、すべての人が当事者だ。だが多くの人は危機感をもってはいても、遠巻きに見ているだけだ」と述べる。さきに日本のメディアが指摘したところによると、日本の少子化問題を解決するには、政策の面で根本的な改革を行うだけでなく、家庭と地方社会、都市と地方、男性と女性などさまざまな関係性の現状変更が必要だ。こうした問題を解決できなければ、少子化の流れが逆転することはなく、日本に語るべき未来は訪れないという。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年1月9日
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