北京大学中国国民経済計算・経済成長研究センターがまとめた報告書「中国経済成長報告2017年:新常態の下での成長の原動力およびその転換」が、7日に北京で発表された。それによると、中国経済の発展は今後も中長期的には大きな可能性と潜在力を有し、2023年前後に「中所得国の罠」を回避する可能性があるという。中国新聞社が伝えた。
同報告書は、「ここ数年、中国経済は成長ペースの『ギアチェンジ』という新常態(ニューノーマル)に突入したが、『ギアチェンジ』は『ペースダウン』ではない」と指摘した。
供給からみると、中国では人口数に基づくメリットが弱まっているが、人口の質に基づくメリットが徐々に形成され、蓄積されている。需要からみると、中国の都市化建設と中部・西部の発展が内需の潜在力を掘り起こす重要な努力ポイントになっている。
同報告書は全体として、「改革が引き続き推進され、社会全体が安定する状況の中、未来の中国経済は引き続き中高速成長を維持する」との見方を示した。
同報告書の予測では、17〜21年の5年間、中国経済の平均成長率は約6.5%になる。23年前後に、一人あたり平均国内総生産(GDP)は1万2500ドル(約141万4625円)の国際的ラインを超え、「中所得国の罠」を回避する。29年前後には、GDPの規模で米国を抜き、世界一のエコノミーになる。49年には、グローバル経済に占めるシェアが約26.9%に増加し、過去のピーク値に迫るという。
また同報告書は、「外部の条件と内部の局面の変化にともない、今後10〜20年間は、消費が中国経済の持続的成長の重要な原動力になる。同時に経済発展が要素の駆動する発展から革新の駆動する発展へという過渡期をたどり、革新がもつ駆動の役割がますます強化され、中国の金融の市場化レベルと双方向の開放レベルも上昇する」との見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年1月8日
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