台湾地区のメディアが13日に発表した調査結果によると、台湾地区で起業の意向を持つ人のうち3割以上が20代の若者だ。卒業後の初任給が低い、労働時間が長いといった苦境は、彼らが創業を選択する主因の一つだ。新華社が伝えた。
起業の意向を持つ人のうち、20代の新社会人は33.1%、30代の若者は35%だ。さらに学歴を分析したところ、20代のうち専門学校卒業者の起業意欲が最も強く、その他の年齢層を上回っている。
人材紹介サイト「1111人力銀行」の李大華副総経理は「競争の激しい就職活動で、職場の新人は経験不足や教育に時間がかかるとステレオタイプ化されており、労働市場で弱い立場となっている。そのため初任給が低く、労働時間が長く、昇格が遅いという成長の苦境に直面している。就職環境は長期的に、新卒者に対して厳しい。この膠着状態を打破するため、若者の起業意欲が生まれている。また所得増、柔軟な就業時間、個人の興味との一致といった要素も、若者が起業する主因になっている」と分析した。
李氏は「20代のなかでも専門学校卒業者の起業意欲が最も強い。これは就職活動におけるプレッシャーが間接的に、起業のけん引力になっていることを反映している」と指摘した。
調査によると、20代の起業は外食店、カフェ、商品販売が中心となっている。これは台湾地区の卒業生が近年の不況のあおりを受け、手頃な価格で楽しめる外食産業でビジネスチャンスを見出そうとしていることを反映している。これらの業界はすでに、起業者の注目の的になっている。(編集YF)
「人民網日本語版」2017年3月15日
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