「日本経済新聞」はこのほど、中国企業が近年日本の消費・サービスの分野に続々と参入しており、2017年は多くの中国企業が日本に押し寄せる節目となる可能性があると伝えた。例えば、スマホ決済サービスやシェア自転車、ショッピングプラットフォームなどの分野で、中国企業が成功を収めている。
16年に日本に支社を立ち上げた民泊最大手の途家(トゥージア)は現在、約1億8千万人が専用アプリをダウンロードしており、米エアビーアンドビー(Airbnb)の最大のライバルとして台頭している。阿里巴巴(アリババ)は、スマホ決済アプリ「支付宝(アリペイ)」と同じサービスを18年春にも日本で展開することを明らかにしており、アリババ傘下の金融会社・アントファイナンシャルジャパン(東京・千代田)の岡玄樹社長は、「現金に偏る日本の決済文化を変えたい」と意気込んでいる。
技術力も経験もある中国企業
中国の旅行サイト最大手・携程旅行網(シートリップ)はこのほど、JR東京駅近くに日本初の接客カウンターを開設した。日本には16年、約637万人の中国人が訪れたが、そのうち400万人以上がホテル予約などでシートリップを使ったという。日本法人の梁穎希社長は、「自社カウンターの開設を個人旅行客の取り込みにつなげることで日本定着を目指す」と話している。
日本経済新聞は、「シェアエコノミーなどの分野は、日本の固い規制・習慣を突き崩す一方、中国企業が日本の決済情報や個人情報を管理するというリスクも生む。日本の企業や規制当局は膨張する中国経済圏との付き合い方を改めて問われそうだ」との見方を示している。
しかし、中国現代国際関係研究院日本研究所の副研究員・劉雲氏は取材に対して、「中国のサービスや消費の分野の企業が続々と日本市場に進出しているのは必然的な現象。中国市場の発展が少しずつ成熟するにつれ、中国企業が周辺の国へ進出するのは当然のことで、日本や韓国のような経済が発展した国にまず進出するというのは決して不思議なことではない。『中国のイノベーション』がアジアの周辺国に向かって波及するスタイルが少しずつ際立つようになっている」と指摘している。
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