ロイター社の23日付報道によると、日本銀行(中央銀行)の黒田東彦総裁が留任する見通しという。このニュースが事実で、2回目の任期を全うしたなら、黒田総裁は日本で1964年以降に初めて5年の任期を全うした日銀総裁になり、また日銀の歴史の中で最も長くその職にあった総裁になる。だが黒田総裁は留任の噂を喜んでいるのだろうか。2回目の任期にはより大きな困難が待ち構えている可能性がある。「国際商報」が伝えた。
中国民生銀行研究院の王静文研究員は、「過去5年間に、黒田総裁は安倍晋三首相に協力して量的・質的金融緩和(QQE)とマイナス金利政策を実施して、一定の成果を上げた。目下の日本は8四半期連続で前期比成長を達成し、こればバブル崩壊以降で初めてのことであり、デフレ状態から基本的に脱却したといえる」と述べた
だがこれまでの業績は黒田総裁が次の任期により大きな課題に直面するとみられる現実を変えるものではない。王研究員は、「現在の状況をみると、黒田総裁の2回目の任期は少なくとも2つの課題に直面する」として、次の2点を挙げた。
第1に、日本経済は2%のインフレ目標達成にはほど遠い上、量的緩和の余地はどんどん小さくなっている。1月のコアCPI(消費者物価指数)は前年同期比0.9%上昇したが、3ヶ月続けてこの水準にとどまり、停滞して前に進まなくなった。また日銀が保有する国債は流通する国債全体の40%を占め、指数連動型上場投資信託(ETF)は75%を占め、量的緩和の余地は非常に限定的だ。
第2に、市場とのコミュニケーションの問題がある。日銀は1月の定例の国債買い入れオペレーションで買入額を削減して、市場に不安を引き起こし、さらに円相場の上昇を招き、同月は8ヶ月ぶりの貿易赤字になった。今後、市場に対してどのような緩和撤退のシグナルを発しつつ、大きな変動が生じないようにすることが、黒田総裁の直面する最大の課題だ。
資料をみると、黒田総裁は2月13日の国会での発言で、「インフレ率が日銀の掲げた目標の2%に届かない状況の中、日銀は引き続き力強い金融緩和政策によって経済を支援しなければならない」と述べている。
黒田総裁は、「日本経済の基本的側面と企業の収益は安定しており、最近の株式市場の変動はこれから悪化するシグナルではない。日銀は引き続き国内外の市場の動向に注目する。というのも、日本の経済や物価にも影響を与えるものだからだ。日本の物価情勢が引き続き弱々しいと予測されることから、当面の緩和政策を堅持し延長することが日本経済にとって重要だと言える」と強調した。ETFの購入は量的緩和政策の一部でもあり、黒田総裁は購入がもたらす副作用は大きな問題ではないとの見方を示す。また日本の銀行業は目下、資本が充足している。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年2月28日
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