日本の安倍晋三首相にとって、2017年が「スリル」に満ちた一年だったことは間違いない。年初に森友学園と加計学園のスキャンダルに襲われた安倍首相は、下半期も思い通りに事は運ばず、前倒しして行った衆議院議員選挙で大勝し再任されたものの、支持率は低い状態が続いている。これと同時に、日本企業も苦悩を抱えている。だが日本経済にとって、17年はやはり希望に満ちた一年だった。特に下半期以降、政府が発表する経済データは好転を続け、株式市場の目を見張る好調さを支えた。「国際商報」が伝えた。
▽政策が続々
年初に明らかになった森友学園と加計学園のスキャンダルにより、安倍政権の支持率は低迷が続いた。前倒しで選挙を行い、選挙に勝つと憲法修正に固執する動きをみせたことも安倍首相の好感度をさらに引き下げた。
政治で徐々に民心を失っている安倍首相は、経済で挽回を試みている。年初以来、世界で金融引き締め政策が相次ぐムードの中、安倍政権は引き続き量的緩和政策を維持するとともに、国民生活のための政策を相次いで打ち出した。
南開大学日本研究院の劉雲客員研究員は、「今年に入ってから、安倍政権は『アベノミクスの第3の矢』の実施を重点的に推進し、社会福祉の拡大、女性の雇用促進、幼児教育・保育および高等教育の無償化といった『人づくり革命』の政策を打ち出した。これと同時に、安倍首相も『アベノミクス』の新たな注力点を拡大し、特に人工知能(AI)、ロボット技術、金融科学技術の革新(イノベーション)といった分野に力を入れるとしている」と指摘する。
劉客員研究員によると、「日本の税制改革プランと賃上げ政策は連動している。さきに安倍政権は一貫して企業の賃上げを推進し、特に大企業の賃上げを推進してきたが、成果は微々たるものだった。データをみると、2016年に日本企業が内部留保した収益は406兆円に達し、過去最高を更新した。これと同時に、人件費の支出の割合がここ数年で最低の63%に下がった」という。
今年に入り、日本の大企業の紙上利益は激増傾向をみせてきた。「日本経済新聞」のまとめた統計では、17年9月末現在、日本の上場企業約3500社が内部留保した利益は260兆円に上り、企業は収益の約56%を内部留保したことになり、過去最高を更新した。16年末より8兆円多く、金融危機発生前の07年末と比べると86兆円も増加した。
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