慰安婦被害者の陳連村さんら5人と東京地方裁判所で日本政府を相手取り訴訟を起こした一部原告の遺族12人ら計17人が18日、外交保護請求書を中国外交部(省)に提出した。民間戦争被害者の正義を取り戻し、被害者及び遺族への公然たる謝罪と賠償を早期実行するよう日本政府に求めるため、中国政府に対して外交保護権の行使を求めた。人民網が伝えた。
陳さん(91)と家族、中国慰安婦訴訟案中国側代理弁護士の康健氏、中国慰安婦問題研究センター主任、上海師範大学人文・伝播学院教授の蘇智良氏、中国国際法学会常務理事、華東政法大学国際法学院教授の管建強氏らが北京で記者会見を開き、中国外交部の外交保護請求書を提出したことについて説明した。
慰安婦制度は国際人道法及び交戦法規に違反する、公権力による制度化された犯罪行為だ。日本が実施した慰安婦制度は、20世紀の人類の歴史の中で最も醜く汚らわしい、最も闇に包まれた1ページだ。世界の女性の歴史における最も痛ましい記録であり、女性の人権を著しく侵害する戦争犯罪だ。
被害者の尊厳を守るため、山西省や海南省で暮らす李秀梅さんや郭喜翠さん、林亜金さんら一部の慰安婦被害者は1995年と1996年、2001年に日本政府を相手取り、公然たる謝罪と賠償を求める訴訟を東京地方裁判所で起こした。日本の裁判所は原告の李秀梅さんや郭喜翠さん、林亜金さんら一部の被害者が当時、日本軍に監禁・蹂躙された被害の事実を認めたが、日本の最高裁は最終的に、日本政府が担うべき法的責任を免除した。
蘇氏ら専門家によると、中国の慰安婦被害者と遺族は日本国内の司法救済手続きを使い尽くしたという。そのため陳さんら被害者は中国政府に外交保護権を求め、外交部に外交保護請求書を提出した。(編集YF)
「人民網日本語版」2017年12月22日
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