来年の中国の経済政策が策定される中央経済政策会議が18日、北京で開幕した。海外メディアは、「今年10月、中国共産党は第19回全国代表大会を開催したばかりで、今回の中央経済政策会議では、急速な成長からハイクオリティの発展へ重点を移すことを強調するだろう。これにより、成長速度をある程度犠牲にするかもしれない」と予想している。環球時報が報じた。
ドイツのテレビ局は18日の報道で、「北京で2018年の中国経済の方向性が定められる。18年は、中国の第13次五カ年計画(2016-20年)の真ん中の年。中央経済政策会議では、ここ5年の経済の総括を基礎に、計画を徹底して実施することが強調されるだろう」と伝えた。スイスの経済紙は18日の報道で、「17年、中国経済は、国内外の経済環境が悪かったにもかかわらず、安定した状態で好転し、1-9月期の経済成長率は6.9%だった。中国は依然として、世界経済を牽引している」と伝えた。国連経済社会局(DESA)がこのほど発表した「世界経済の動向と展望」は、18年、世界第2位のエコノミーである中国は今後も安定して健全に成長し、成長率は約6.5%になるだろうと予測している。中国の国内需要が活発で、世界経済・貿易が回復していることがその主な原動力だ。
韓国・ニューシスは、経済学者の見方として、「今回の中国中央経済政策会議は、中国共産党第19回全国代表大会の報告における『経済成長を安定して健全に推進する』という方針を受け継ぎ、経済のクオリティ改善を重視するだろう」と伝えた。英紙「フィナンシャル・タイムズ」はアナリストの言葉を引用し、「来年の成長目標は、今年の約6.5%から6.0-6.5%に引き下げられるだろう」と伝えたものの、ロイター通信は、「中国は、18年の成長目標を約6.5%に設定するだろう。今年と横ばいにすることで、政府がレバレッジの解消を強化する前に、クオリティの向上の余地を残すだろう」との見通しを伝えた。
海外メディアは不動産市場の動向にも注目している。18日に中国国家統計局が発表した統計によると、今年11月、70の大・中都市のうち、一線都市の新築商品住宅(分譲住宅)と中古住宅の価格の上昇幅が、前年同期比で14ヶ月連続縮小した。ロイター通信は、「中国の不動産市場は、価格調整政策が厳格に実施されているのを背景に、11月もクールダウンした。不動産価格のほとんどが前年同期を下回った。全体的に見て、不動産価格は安定してクールダウンしている」と伝えた。
中国社会科学院都市・競争力研究センターの研究員・鄒琳華氏は、「市場は現在、回復期の最終部分に入っている。まず、一線都市で頭打ちし、下落に転じた。今後は二、三線都市の不動産価格も頭打ちし、下落に転じ始めるだろう。政府の不動産市場をめぐる主な政策は、多くの主体的供給、多くのチャンネル保障、賃貸と購入を両立した不動産制度の構築となっている。そのうち、根本的なのが、土地に関する制度改革だ。現在、広州などの都市では試験ポイントを設置して、『集体建設用地』に賃貸住宅が建設されている。その試みが他の地域に拡大して展開されるようになれば、不動産市場に大きな影響を及ぼすだろう」との見方を示している。 (編集KN)
「人民網日本語版」2017年12月21日
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