第13回北京―東京フォーラム(主催:中国外文局、日本・言論NPO)が17日に北京で閉幕した。
中日両国の政治、経済、外交、安全保障、メディアなど各分野の代表が「より開放的な国際経済秩序とアジアの平和に向けた中日協力」とのテーマをめぐり、2日間にわたり実務的な交流と踏み込んだ議論を行い、中日関係の持続的改善と健全な発展のために貴重な優れた見解を多く示し、コンセンサスを形成した。今回のフォーラムの成果として、双方は「北京コンセンサス」を共同発表した。
一、 中日関係は重要な歴史的節目と発展の契機を迎えている。健全で安定した、協力・ウィンウィンの、調和がとれた中日関係は両国国民の利益に合致する。アジアの平和と安定の維持・発展は、中日両国の共有する責任だ。中日間の4つの基本文書と4つの原則的共通認識にしっかりと従い事を行うことは、中日関係の健全かつ安定した発展の前提条件だ。
二、 最近中日首脳が会談を重ね、両国間の様々な意思疎通制度が徐々に再開されていることは、双方が信頼を積み重ね、溝を解決するうえで極めて重要だ。今後、双方は高度の歴史的使命感、政治的責任感をもって、両国関係の一層の改善のため、戦略的対話・交流を強化し、良好な環境と雰囲気を築き、さらに多くの実際の行動によって互いに脅威とならないようにし、かつこれを基礎に、より緊密な協力パートナーとなることを目指し、両国の戦略的相互信頼の増進によって、両国首脳の相互訪問実現のための環境を整えるべきだ。メディアはこの過程において積極的かつ建設的な役割を果たすべきだ。
三、 世界経済の分野では反グローバル化と保護主義が勢いを増している。中日両国がより開放的な経済秩序の構築に向けて様々な協力を実施することが一段と重要になっている。われわれは、より開放的な国際経済秩序は世界経済発展の基礎だと考える。
両国は、二国間または多国間の協力水準を高め続け、「一帯一路」(the Belt and Road)の枠組みでの協力連携を検討し、第三国市場協力など様々な協力形式を検討し、実務的行動を取り、具体的プロジェクトを推進するべきだ。また、中日両国は共に経済構造の調整に直面している。この過程においては両国企業間の協力が非常に重要だ。
四、 中日両国は、地域の平和と安定の維持、国際的な核不拡散体制の維持、非伝統的な安全保障上の試練への対処協力などで重大な利益と責任を共有している。われわれは朝鮮半島の非核化目標を堅持し、新たな核の脅威の出現を許さず、平和的手段による脅威の除去と紛争の解決を堅持する必要性で一致した。双方は、危機の管理・コントロールを強化し、中日防衛当局間の海空連絡メカニズムを早期に構築し、運用を開始すべきだ。
五、フォーラムは、45年前の中日国交正常化の新時代、新情勢における重大かつ積極的な意義を改めて明確にした。われわれは、フォーラムの重要な成果に基づき、積極的に行動し、来年の中日平和友好条約締結40周年を迎える。われわれは、民間対話の歴史的使命を担い、たゆまぬ努力を堅持して、中日関係の安定した健全な発展を後押しするため建設的な役割を果たすことを改めて明確にした。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年12月18日
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