外国人観光客の訪日観光を誘致するため、日本政府はこのほどまた「大きな動き」をみせた。日本メディアが伝えたところによると、日本政府と与党自民党は関連の制度改正の準備を進めており、外国人観光客に対する免税制限を緩和するという。消費税を免除して、外国人観光客の日本での消費を喚起することが狙いだ。「国際商報」が伝えた。
報道によると、日本の免税対象物品は2種類に分類されるのを、新制度では分類を撤廃し、すべての商品について販売合計額が5千円を超えれば、免税の対象にするという。
外国人観光客が日本で購入する物品は現在、家電製品や衣類などの「一般物品」と食品、化粧品などの「消耗品」に分かれる。観光客はどちらかの種類の商品を1回の買い物で5千円以上購入した場合のみ、消費税免税の優遇を受けられる。
日本の観光庁の情報では、2016年に日本を訪れた外国人観光客の一人あたり平均消費額は15万5896円で、過去最高を記録した15年に比べて11.5%減少した。減少の原因は、「爆買い」していた外国人観光客の買い物熱が下がったことにある。
そこで日本政府と自民党は免税制限の緩和を通じて、外国人観光客の消費を牽引するとともに、この措置を18年度税制改正に組み込み、年度内に実施しようとしている。
中国未来研究会観光分科会の劉思敏副会長は、「こうした動きからわかるのは、日本政府が打ち出したこの政策は外国人観光客の消費を活性化するのが狙いだということ、特に購入意欲の高い一部の観光客を誘致するのが狙いだということだ」と述べる。
データをみると、中国人観光客はこれまでずっと「爆買い」の主役だった。15年に日本を訪れた中国人観光客は訪日外国人観光客全体の4分の1ながら、消費額は1兆4100億元に達して同年の訪日外国人観光客全体の41%を占めた。
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