「中国マクロ経済フォーラム(2017〜2018年)」報告会が26日に北京の中国人民大学で行われ、同大の劉元春副学長(同大国家発展・戦略研究院執行院長)が代表を務める課題チームが報告書「新常態が新段階に前進する中国マクロ経済」を発表した。それによると、2017年の中国の国内総生産(GDP)実質成長率は6.8%に達し、前年比0.1ポイント上昇が予想されるという。中国新聞社が伝えた。
同報告書は、「17年の中国マクロ経済は世界経済と同歩調での回復、安定成長政策の持続的な力の発揮、供給側構造改革の全面的推進、経済の新原動力の急速な成長、市場の期待感の持続的な改善といった要因のはたらきにより、底を打って安定に向かう基礎的な転換の動きがみられ、マクロ情勢、ミクロの業績、構造調整、新原動力の育成などが改善を続ける局面に至り、経済全体として『安定を維持しながら前進、前進を維持しながら好転』するとの期待感が回復する状況を示し、中国のマクロ経済調整は段階的勝利を獲得した」と指摘した。
同報告書は、「今後しばらくの間、世界経済は過去10年間の『長期的停滞期』から『低速の回復と政策の撤退期』に足を踏み入れ、中国経済の成長ペースも『安定さの中に緩やかさの調整期』に転換し、改革が攻略期と新制度のメリットを享受する構築期に足を踏み入れ、構造調整が『政府主導型』と『外部衝撃型』から市場主導型および内在力主導型へ調整される構造調整の転換が行われ、経済政策は『持続的拡張期』から『漸進的撤退期』に足を踏み入れる」との見方を示した。
同報告書によれば、「中国の安定成長が段階的な勝利を収め、中国経済の柔軟性が大幅に向上したことを踏まえると、2018年の中国マクロ経済調整の目標の中心は『安定成長』から『リスクコントロール』を土台とした『改革促進』へと適宜転換されることになる」という。
劉副学長は、「18年も中国の財政政策の積極的な位置づけを引き継ぐべきだ。18年の名目の財政赤字率は引き続き3%と確定されるが、さまざまな見えない債務は大規模な管理コントロールが必要であると同時に、米国の減税措置がもたらす世界的な税収競争の問題に高度な警戒が必要だ」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年11月27日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn