10月22日に行われた日本の衆議院議員総選挙の結果、安倍晋三首相率いる与党・自由民主党が過半数の議席を獲得し、自民党と公明党の与党連合で獲得した議席数は衆議院の3分の2を超えて、安倍政権が続くことになった。この選挙により、中日経済はどのような影響を受けるだろうか。「国際商報」が伝えた。
商務部(商務省)国際貿易経済協力研究院の白明副所長(研究員)は、「中日経済はそれほど大きな影響を受けないだろう。最近になって、中日関係は改善している。一方で、現在の米国は日本に対していささかの遠慮もしなくなり、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した。日本は自国が中心となって、なんとかして米国抜きのTPPを発効させようとしたが、そのようなTPPにかつてのような影響力はない。また一方で、中国の国際的な影響力は今では昔とは比べものにならず、おまけに中国市場には巨大な潜在力がある。こうした背景の中で、安倍首相の態度も軟化した。9月28日に行われた中日国交正常化45周年記念イベントで、安倍首相は自ら在日本中国大使館に出向き、政権を担当するようになってから初めてこうしたイベントに出席した。また日本の首相として15年ぶりの出席にもなった」と述べた。
ここ数年、日本の対中投資の低下幅は大きく、これは実際には中国の製造業のバージョンアップを背景として、日本ミドルエンドからローエンドの製造業企業の一部が東南アジアに移転したことの結果だ。今後、中日両国の協力はより高い水準になり、日本企業も中国の供給側構造改革からくるニーズをより注視しなければならなくなる。中国はこれまでずっと開放的な態度を取ってきており、より重要なのはやはり日本の態度だ。中日間にはたくさんの協力チャンスや協力の可能性がある。アジアインフラ投資銀行(AIIB)や「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブや東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などでは、日本が誠意をみせるべきだ。
同研究所の劉雲副所長(研究員)は、「中日経済関係に大きな変化は起こらないだろう。経済の面では、ここ数年の中日経済貿易関係に影響する主な要因には、中国の産業バージョンアップの下での中日貿易構造の調整、グローバル経済危機の下でのグローバル貿易の萎縮、グローバル貿易ルールの調整の下での貿易の移転などがある。こうした大きな流れの中で、中日経済貿易関係はテストと調整を重ね、着地点を探していかなければ、新たな成長源を見いだすことはできない。最近、株価が急騰した安川電機は中国で勢いよく発展するロボット市場を探り当てた。政治の面では、最近は日本が政治的な緩和を求めるシグナルをしきりに発してはいるが、誠意が足りない。安倍首相が推進しようとしている『憲法改正』は中日経済貿易関係にもダメージを与える可能性がある」と述べた。
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