日本の有名研究所のシニア研究員の話では、日本の6月の有効求人倍率(求人の求職者に対する割合)は1.51で、1970年初め頃の高い水準に戻り、雇用が十分にあることがうかがえた。だが当面の経済成長率が低水準をうろうろする状況の中、有効求人倍率の高さは求職者の少なさを物語る。つまり、労働力の供給不足が経済の潜在的成長を制約する大きな要因だということだ。

拓殖大学政経学部の朱炎教授は、「表面的にみれば、ここ数年は日本の労働力の供給は増えたが、増えたのは65歳以上の高齢者で、受け取る賃金が少ない人々だ。また政府が法律を制定して女性の就労と職場での地位向上を奨励したものの、ほとんどの女性は出産後に労働市場に戻った時、受け取る賃金が出産前に比べて大幅に減少する。雇用データの増加は収入の増加を意味せず、消費の増加をもたらすとは限らない」と述べる。

朱教授によれば、「消費の不振により日本の国際市場の見通しは暗く、企業の投資意欲は低い。これと同時に、日本企業の収益モデルに目立った変化が生じつつあり、一部の企業は海外に投資し、収益を大幅に増やしている。企業の利益が増加しても国内投資の増加につながらないだけでなく、国内の雇用と税収を牽引する役割も果たさない」という。

▽革新企業育成の土壌がない

1990年代後期に、日本には大手IT(情報技術)企業がたくさん生まれたが、こうした企業の研究開発の重点は国内の消費者のニーズを満足させることにあり、国際市場のニーズとトレンドを軽視しがちで、国際競争力を欠いていた。

【1】【2】

人民網日本語版LINE公式アカウント開設人民網日本語版LINE公式アカウント開設

どうなる日本の経済成長労働量不足などの問題が制約

関連記事

最新ニュース

注目フォトニュース

コメント

最新コメント

アクセスランキング