高齢化が深刻化し、人手不足となっているのを背景に、日本企業は、非正社員に頼るというここ数十年のやり方から、正社員の割合を増やし、好待遇や充実した福利厚生を用意することで人材を確保するというスタイルにシフトチェンジしている。
ここ数十年、日本企業は、コスト削減のために契約社員などの非正社員を多く雇い、正社員の数をできるだけ抑えてきた。通信社・ロイターの報道によると、現在、日本の労働者の3分の1以上が契約社員などの非正社員だ。
しかし、人手不足が日に日に深刻化しているのを背景に、日本企業は、卒業シーズンよりも前に大学で人材募集を行ったり、非正社員を正社員登用したりするなど、人材確保に躍起になっている。
2016年、日本では、正社員の平均月収が32万1700円、非正社員の月収が平均21万1800円だった。その他、正社員は年金など福利厚生の面で好待遇となっている。
非正社員を正社員に登用するということは、企業にとっては、従業員の給料や福利厚生の分野の支出が増えるということを意味するが、多くの企業が「割に合う」と考えている。
クレディセゾンの広報室に所属する黒田真由美さんは、「これは将来のための必要投資で、負担ではない」との見方を示している。同社は今年9月中旬から非正社員2200人を正社員化する。
カジュアル衣料チェーンの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは今年度中に、パートやアルバイトとして働く1万6千人を正社員に転換する方針を示している。また、日本郵政は非正社員3145人を正社員化するほか、JALは16年4月から、契約社員として在籍する客室乗務員1100人を正社員に転換した。ANAも客室乗務員の契約形態を全て正社員にしている。
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