最近、日本企業の「技術革新」について語られるのをよくみかける。日本企業を取材しても、技術者たちが語るのはいつも革新のことだ。日本企業が過去20年の間に本当に一連の革新を成し遂げたなら、日本経済は「失われた20年間」をとっくに抜け出して、中国も世界も日本企業の革新の成果をいろいろな場面で享受しているはずだ。だが実際には、一部の使い勝手のよい日用品を除き、中国人が40年前に初めて出会い、争って買い求めたカシオのデジタル時計や日立のテレビのような商品はほとんど見あたらない。環球網が伝えた。(文:陳言・日本企業<中国>研究院執行院長)
「日本経済新聞」の2016年の日本の基礎的品目の世界市場シェアに関する報道をみると、国・地域別シェア1〜3位企業数ランキングでは、最多を占めたのは米国の60品目、2位は日本の34品目だった。上位に並んだ主な日本製品にはパナソニックのリチウムイオン電池、ファナックの産業用ロボット、三菱ケミカルの炭素繊維などがある。日本製品が世界市場でこれほど多くシェア上位に並んでいることから、日本は革新能力で米国以外の国々を上回り、強靱な革新能力を備えているといえないだろうか。
この問いに答えるには、「革新」を次のように定義しなくてはならない。それは革新製品とは「新しい市場を生み出し、爆発的に普及する能力を備えている」ものでなければならないという定義だ。日本製品は確かに「高性能」、「高品質」といった特徴を備えている。そこで世界の一部市場で高いシェアを獲得し、特に材料の分野で高シェアを誇る。だが携帯電話やドローンの完成品をみると、世界市場で圧倒的優位に立つ製品の中に、日本の影はほとんど見られない。
日本の政府系機関がアップルの携帯電話を解体してみたところ、部品のほぼ半分は日本メーカーが製造したものだった。部品の価格をみると、アップルの携帯部品で最もよく稼いでいるのは日本メーカーであり、技術面で他国メーカーが取って代わることができないのも日本メーカーだ。だが同機関はまとめの中で非常に感慨深げに、「日本にはこれほど優れた部品メーカーがあり、豊富な携帯電話組立メーカーがあり、世界の消費者に知られたブランドがありながら、最終的に日本製携帯は世界で主流になれず、広大な世界市場を占拠することもできない」と記している。
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