中国はここ数日、総勢250人からなる日本経済界の「ボスたち」の代表団を迎えている。代表団の訪中は1975年から数えて43回目になる定例行事だが、250人という規模は過去最大だ。それだけでなく、21日には2年ぶりに李克強総理との会談も果たした。新華網が伝えた。
この日本最大の「ボス訪中団」のねらいは何か。どのようなシグナルを伝えるのか。
訪中団は日本経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所により構成され、日本の有名企業の重量級のメンバーがずらりとそろった。計画では、20日から23日まで北京市を訪問して、政府要人との会談や商務部(商務省)、国家発展改革委員会、工業情報化部(省)の関係者との意見交換を行い、その後は広東省に移動して現地企業を視察するという。このような過密なスケジュールを通じて、彼らは何を求めているのだろうか。
代表団には3つのねらいがある。
第1のねらいは、アジア太平洋地域の経済協力を推進し、中国・日本・韓国の自由貿易協定(FTA)の締結を呼びかけることだ。商務部のサイトが伝えたところによると、21日の代表団と李総理との会談で、双方はこの地域における経済協力の推進で意見が一致したという。
経団連の榊原定征会長はさきに、「できるだけ早く日中韓FTAと東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を締結するよう呼びかけたい」と述べている。
第2のねらいは、中国トップの経済政策や中国のビジネスルールを理解することだ。一部の日本企業からみると、中国は人件費が上昇したため、生産拠点としての吸引力が弱まっている。日本の経済団体の上層部によれば、「中国がこれから経済政策をどのように制定するかにより、日本企業が中国を生産拠点とし、製品を米国に輸出する事業モデルが揺れ動く可能性がある」という。
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