そして、「中国企業が日本市場に進出する主な原因は、中国の消費やインターネット金融の分野の企業の技術が最先端であること。アジア、ひいては世界において、中国はインターネットイノベーションの中心になっていると言える。日本を含める周辺国はこの面での発展においては、中国より少なくとも10年は遅れている」と強調している。
そして、「中国がインターネットイノベーションにおいて、最先端のレベルを維持できているのは、中国の国内市場は膨大で、インターネット企業のイノベーション成長のために良い土壌を提供していることと、中国政府がインターネットイノベーションを奨励し、関連政策を打ち出すことで企業のイノベーションのための活力を刺激しているから」との見方を示している。
また、「日本のECプラットホームと比べると、中国企業は技術や経験の面で前を走っている。例えば、日本の免税店が最近打ち出したのは、観光中に邪魔にならないようにと、観光客がネットで購入する商品を選び、空港で受け取るというサービスだ。しかし、この種のサービスは中国や韓国では早くから行われていた。その他、日本の物流業界のサービスも保守的で、柔軟性にかけ、型にはまったものが多い。一方、中国企業は国内の市場で膨大な資金、経験、技術を蓄えている。それらの経験が、中国のインターネット企業が日本市場に進出し急速に発展する主な原因だ」と指摘している。
その他、「もう一つ大きな支えとなっているのが、中国人観光客が世界において、海外旅行における消費の主力になるにつれ、中国のインターネット決済も世界へ進出している点だ。そのキャッシュレス決済を導入する国が増加しており、新たな消費のムードと習慣を形成しつつある。例えば、これまで非常に保守的だった日本のホテル業も、中国を参考にするようになり、中国から基本サービスやプランを学んでいる。中国の新興ホテルブランドのXYアパートメントも、日本で決算などの後方サービスを提供している」という。
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