韓国の「免税ビジネス」が力強く伸びており、中国人観光客が背後にいて主な推進役となっている。韓国観光公社がこのほど発表した最新のデータによれば、今年上半期の韓国免税店の総売上高は9兆1994億ウォン(1ウォンは約0.1円)に上り、前年同期比38%増加した。この勢いが続けば、下半期には18兆ウォンに達し、前年の14兆4684億ウォンから30%前後増加することになるという。韓国メディアは、韓国の免税店で買い物をする外国人客のうち、中国人が90%以上を占めると伝えた。これについて業界関係者は、「韓国の免税店業界の経済は順調で、中国人観光客の消費が明らかに寄与している。だが市場全体としてみると、中国人観光客の伸びは限定的で、ピーク期の人数とはな大きな隔たりがある」と分析した。「北京商報」が伝えた。
韓国における外国人消費者のうち、団体ツアー形式での消費が36%、個人旅行者の消費が64%を占め、その多くが「代理購入」のための消費で、韓国免税店市場の需要な顧客資源となっている。現在の韓国免税店市場は基本的にロッテ、新羅、新世界の3大免税店が並び立つ局面だ。世界2位の免税店企業ロッテは、今年第1四半期にソウル市内のロッテ小公店の売上高が4兆ウォンに達し、前年の3兆1619億ウォンと比べて約30%増加する見込みだ。新羅の同期の売上高は1兆137億ウォンで、昨年の7829億ウォンから29%増加した。営業利益は同181%増加して476億ウォンに達した。新世界は「免税店3強局面」では3番手だが、観光免税店業界によれば、規模が拡大しており、これにともなって市場シェアが前年の13%から今年は20%に上昇することが期待されるという。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年7月25日
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