米国通商代表部(USTR)が10日に発表した「301条調査に関する声明」に対し、中国商務部は12日にコメントを発表した。新華社が伝えた。
同コメントによると、「米国は中国が経済貿易の往来において、不公平なやり方で甘い汁を吸っているとしているが、これは事実を曲げた全く根拠のない中傷だ。米国が中国は中米経済貿易の溝を軽視し、積極的な対応をしていないと非難するのは、事実に合致していない。米国は中国の対抗措置には国際的な法的根拠がないと非難するが、実際には米国が一方的な貿易戦争を発動したことこそいかなる国際的な法的根拠もないものだ。中国は迫られて対抗措置を執ったのであり、これは国の利益と世界の利益を守るための必然的な選択であり、正当で合理的かつ合法的なものだ。米国がしかけた貿易戦争は、中国だけをそのターゲットとしているのではなく、全世界をも敵に回すようなものであり、グローバル経済を危険な状態に追い込むこととなる」」という。
同部の高峰報道官は12日の定例記者会見で、「米国は中国の産業政策が市場をねじ曲げていると非難するが、これはまったく根拠のないものだ」と述べた。
高報道官は、「すべての国は発展のための権力を有し、適切な産業政策を実施して発展を促進する権利を有する。歴史を振り返ると、米国の初代財務長官のアレクサンダー・ハミルトンは早い時期の産業政策の提唱者で、米国は1950〜60年代に宇宙航空、軍需産業などの分野で産業振興プランを実施し、相当の成果を上げた」と述べた。
また高報道官は、「経済グローバル化と技術の進歩加速を前提として、中国は差別的で保護主義的な産業政策に反対する。必要となるのは実際の発展に合致する政策だ。未来の見通し、開放協力、競争促進、教育の質などをより重視すべきだ」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年7月13日
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