西日本を中心とした豪雨による災害で、警察庁は12日、その死者の数はすでに200人以上に達していると発表した。また在大阪中国総領事館の12日の発表では、今のところ中国人が死亡・負傷したという報告はないとしている。新華社が報じた。
日本メディアの報道によると、12日午前の時点で、岡山と広島を中心とする16府県ですでに5600人が政府指定の避難所で避難生活を強いられている。安倍晋三首相は同日、豪雨非常災害対策本部会議(第4回)で、各地の避難所などにいる被災者の受け入れ先として、政府が現時点で被災地を中心に、公営住宅、UR(公共賃貸住宅)、公務員宿舎、民間賃貸住宅など合わせて7万1000戸を確保したことを明らかにし、順次入居募集を始めていくという。
日本国土交通省の統計によると、12日午前の時点で、今回の豪雨の影響で、 31道府県の519ヶ所で土砂災害が発生し、そのうち382ヶ所が土砂崩れ、119ヶ所が土石流、18ヶ所が地すべりとなっている。被害が最も深刻だった広島県では実に70ヶ所もの土砂災害が発生したとしている。
在大阪中国総領事館は11日時点で先遣隊を被害が深刻な岡山県と広島県に派遣し、被災した留学生や華僑、華人を見舞った。先遣隊は豪雨で損壊した中国人らの家屋を視察したほか、救援物資を被災者に手渡している。
同領事館の緊急対策グループはすでに救援物資の調達から被災地からの華僑、華人の移送、在日本中国人保護グリーンルートの開通といった対策を講じ、被災地の中国公民の安全の確保に全力であたっている。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年7月13日
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