中国民用航空局は18日、国家発展改革委員会(発改委)と民用航空局、最高人民法院各部門が共同で発表した「信用を著しく失墜した特定人物の民用航空機利用を一定期間制限し、社会信用システム構築を推進するための意見(以下、「意見」)」が5月1日から施行されることを明らかにした。意見には、民用航空機への搭乗が制限される措置の対象となる旅客の9種類の迷惑行為が明記されている。北京日報が伝えた。
「意見」が明記する9種類の迷惑行為は以下のとおり。
1.民用航空の空の安全を脅かす偽のテロ情報を故意に流布する行為
2.搭乗時の身分証明として、他人のものを偽造・改造した身分証を使用する行為
3.チェックイン・カウンター、安全検査レーン、搭乗口(レーン)を塞いだり、独占または攻撃するような行為
4.国家の法律法規に定められた危険物・持込禁止物・持込制限品を預入れまたは手荷物で持ち込む行為。または国家の規定以外であっても、民用航空が持込・輸送を禁止あるいは制限している物品を故意に隠匿し、預入れまたは手荷物で持ち込む行為。
5.航空機に無理やり搭乗したり、妨害する行為や、航空機のコックピットや通路、キャビンへの無断侵入または迷惑行為
6.搭乗員や安全検査、チェックインカウンターなどのスタッフに対し、その業務を妨害したり、他人を扇動して妨害させたり、人に危害を与えるような行為または脅迫する行為
7.座席や荷物棚の独占、喧嘩や殴り合い、難癖をつけるなどの迷惑行為、航空機あるいは機内設備に対する故意の破損、窃盗、無断で航空機や機内設備を操作するといった秩序を乱す行為
8.航空機内での火の使用、喫煙、電子機器の違法使用を行い、それに対する制止を無視する行為
9.航空機内で他人の物品を盗む行為
上記の行為に対する罰則として、航空機の利用禁止期間が1年間と定められている点は注目に値する。つまり、ブラックリストに掲載された日から1年間が制限の対象期間であり、1年経つと自動的に解除される。搭乗禁止対象者リストに掲載された人物が、誤ってリストに掲載されたと考える場合は、名簿執行後であっても、関連機関や部門に再審査を求めることができる。(編集KM)
「人民網日本語版」2018年4月20日
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