中国之声「新聞縦横」の報道によると、中国の王毅国務委員兼外交部長(外相)と日本の河野太郎外相は16日に東京で第4回中日ハイレベル経済対話を開いた。対話では中日両国の外務・財政・経済当局の担当者がマクロ経済政策、二国間経済協力・交流、第三国協力、東アジア経済の統合と多国間協力などについて十分に意見交換し、一連の共通認識にいたった。
■しかく「一帯一路」と中日ハイレベル経済対話
中国の「一帯一路」イニシアティブが今回の対話の重要議題の1つとなった。2017年以降、日本政府は「一帯一路」協力に対する姿勢を積極的なものに転換。両国は「一帯一路」沿線国での第三国市場協力を共通認識から積極的な行動へと次第に移している。現時点ですでに多くの日本企業が先端製造、物流、金融分野で中国企業と連携・協力を行い、第三国市場の開拓を前向きに検討している。中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員は中国之声の取材に、「一帯一路」が今回のハイレベル対話の重要議題となったことは、中日関係の一層の発展にとって大変積極的な意義を持つと指摘した。
呂氏は「具体的な『一帯一路』の実施過程においても関係する国々に恩恵が及んでおり、日本側もこうしたメリットを目にしてきた。このため『一帯一路』の枠組で中日間の経済協力を強化することが、日本側に一層の経済的利益をもたらすと考えた。日本経済界も『一帯一路』の枠組での日本政府の協力意向を後押ししている。日本経済界のこの願いは大変強いものだ。そうすると、発展は二国間の経済関係の発展にとどまらず、地域全体、さらには『一帯一路』沿線の経済全体の発展、互恵・ウィンウィンにつながるものとなる。このため私は今回『一帯一路』が重要議題となったことは、中日関係の一層の発展にとって大変積極的な意義を持つと考える」と指摘。
また、中日関係の将来の発展について呂氏は「双方は中日間の4つの基本文書の原則と精神を遵守し、『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』というコンセンサスを確実に実行するべきだ。これを踏まえて初めて、中日関係の起伏と『寒の戻り』を繰り返さず、正常な軌道に戻すことができる」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年4月19日
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