中国と日本の政治や経済、教育の各界代表が23日に大阪に集まり、チャンスを捉えて中日の平和的な友好関係を保ち、さらに発展させていくことを呼びかけた。新華網が伝えた。
中国在大阪総領事館と大阪府日中友好協会が共同で主催する第2回西日本地区中日友好交流大会が23日、大阪で開かれ、中日両国の各界代表ら合計400人以上が同大会に出席し、程永華駐日中国大使と日本自民党の二階俊博幹事長がそれぞれ基調講演を行った。
二階幹事長は自身がこれまで何度となく訪中団を率いた経験を振り返り、胸襟を開いて冷静に真摯に日中関係の将来を考え、両国関係の発展のために、より多くの「植樹する人材」と「種を蒔く人材」を育成させていくべきだと呼びかけた。また、両国が日中平和友好条約締結40周年の節目となる今年を重要なチャンスとして捉え、共に新しい時代の発展の未来図を描き、手をとり合って世界経済の発展を推し進め、アジアと世界の平和と繁栄のために新たな貢献をしていくことを期待していると述べた。
程永華駐日中国大使はその発言の中で、中日平和友好条約を含む中日間の4つの基本文書が両国関係の長期的で安定した発展の政治的基礎になっていると指摘し、両国の各界代表はこの条約の精神を心に刻み、条約締結40周年の節目となる今年をチャンスとし、民間交流を立脚点として、各分野での交流と協力を推し進め、中日友好を再び両国の社会において普遍的な共通認識としていきたいとした。また日本社会は、中国の発展を挑戦と捉えるのではなく、チャンスと捉え、中国の平和的な発展を客観的に判断してほしいと呼びかけた。
さらに、同大会では中日両国は初心を忘れず、平和を重視し、友好を固め、交流を拡大させ、協力を深化させることを呼びかけ、地方と民間から再び中日友好の新たなブームを興し、中日両国関係の改善と発展を継続して推し進めることを宣言した。(編集TG)
「人民網日本語版」2018年2月24日
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