トランプ政権はここ2カ月間に、重みのある戦略文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「核態勢の見直し」を公表した。これらの報告は国の安保、防衛、核の3つの視点から戦略と政策を定めた。現在米国が実施を急ぐ「インド太平洋戦略」を導き、支えるものとなる。(文:呉敏文<国防科技大学情報通信学部>。中国青年報掲載)
2017年11月初めのトランプ米大統領の東アジア訪問は、「インド太平洋戦略」が新政権のアジア太平洋戦略となったことを明示した。米国が「インド太平洋戦略」を実行するのは、インド洋―太平洋地域において、政治(民主主義の価値観)、外交(徒党を組む)、軍事(軍事演習、武器売却)などの総合的手段を講じて、中国の台頭を抑え込み、中国の影響力を弱めることで、自国の覇権的地位を維持・確保することが目的だ。
「インド太平洋戦略」の中核となる米日印豪4カ国において、米国は「盟主」であり、日豪は米国のアジア太平洋同盟体制において「北の錨」「南の錨」とされている。そしてインドは米日が仲間に引き入れようと力を込めている対象だ。この戦略は中国の発展に対する地域の一部の国の焦慮と不適応に符合するため、一連の反応を引き起こした。
■しかくインド:中国の戦略的意図を誤解
ここ数年で、インドにとって中国は核兵器開発、ミサイル開発、先進的武器導入の「専門的」仮想敵となった。中国は「一帯一路」イニシアティブに主導される「海外展開」戦略を実行し、パキスタンでグワダル港と中国パキスタン経済回廊を建設している。これにインドを標的とする意味合いはないが、インドは「脅威」を感じている。モディ首相は就任後、インドの「ルック・イースト」政策を「アクト・イースト」戦略として実行に移した。インドの「アクト・イースト」戦略の最も頼りになるパートナーがシンガポールだ。2007年に両国は「空軍二国間協定」に署名し、2008年には「陸軍二国間協定」に署名。両国海軍は1994年から合同演習を定期的に実施している。2017年11月29日、シンガポールのウン ・ エンヘン国防相が訪印し、インドのシタラマン国防相と両国海軍の協力協定に署名した。海洋安全保障協力、合同演習の実施、相手国の海軍施設の一時使用及び後方支援業務の提供を含む内容だ。
インドは中国と地政学的競争、軍事競争を行う姿勢を見せているが、これは完全に中国の戦略的意図に対する誤解または曲解に基づくものだ。中印は共に多くの人口を抱える発展途上国であり、経済発展と民生改善が主要課題だ。したがって地域の平和が双方にとっても最も肝要な共通利益であり、中印は軍備競争ではなく実務協力を繰り広げるべきだ。
■しかくオーストラリア:両賭けは継続不能
オーストラリアは「ミドルパワー」となることを基本的戦略目標とし、国際政治において一角を占めることを望んでいる。だが人口は少なく、経済・軍事力は強くなく、総合国力は限られており、世界の地政学において際立った役割を演じているわけではない。国際社会に対する発言力と影響力を強化するため、オーストラリアは対外関係の主軸を米国との特別な関係の発展に置いている。これが「インド太平洋戦略」への参加を決定づけている。
オーストラリアは国家安全保障を米国のアジア太平洋覇権体制に長年依存している。民主・自由の価値観を基礎とする西側国というのが、自らの位置づけだ。国家安全保障上の利益と価値観の指向がオーストラリアを軍事・外交面で米日に一層接近させている。経済も対米依存が強い。オーストラリア外務貿易省の2016年の統計では、米国の対豪投資残高は1兆豪ドル近くで、中国の対豪投資残高の約10倍だ。だが中国は2010年以降ずっとオーストラリア最大の貿易相手国の座にある。2016年に中豪間の貿易額は1078億米ドルに達し、オーストラリアの黒字は335億米ドルを超えた。2016年に中国人観光客のオーストラリアでの消費額は460億元にも上った。
価値観及び安全感と正反対の多大な経済的利益によって、オーストラリアは選択のジレンマに陥っている。2017年11月23日に14年ぶりに発表した外交政策白書で、オーストラリア政府は「中国との強大で建設的な関係の発展に尽力する」とする一方で、中国の台頭がもたらす試練を誇張し、西太平洋地域でのプレゼンスの維持を米国に強く求めた。これについて、オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は「中国に頼って豊かになり、米国に頼って安全になる」というオーストラリアの考え方は幼稚でおかしく、継続不能でもあると指摘する。
「インド太平洋戦略」は理論的基礎も行動モデルも、イデオロギーや敵と味方の陣営を分ける冷戦思考を反映しており、グローバル化の大きな流れの中での経済統合、文化的包摂、政治的多元化、利益の共有という時代の訴えと逆行するものだ。人的交流が活発化し、経済活動が融合し、文化心理が開放的になっていく社会形態において、互いに融合し切り離せない利益の交わりの中において、「インド太平洋戦略」はどこへ向かうのか?4つの当事国は本当に真剣に考える必要がある。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年2月23日
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