中国外文局と、日本の非営利団体・シンクタンクの言論NPOが開催する「第13回北京-東京フォーラム」が16、17日、北京で開催された。経済分科会では「自由貿易とグローバリゼーションの未来と中日協力の在り方」をテーマとして議論が行われ、中日のパネラーは、「中日のイノベーションの分野の相互補完性は強く、市場のポテンシャル、発展の余地は巨大。両国は今後、特許製品のクオリティ、イノベーションなどをめぐる制度やスタイル、介護と健康などの分野で協力を展開できる」との見方を示した。人民網が報じた。
清華大学国情研究院の院長、公共管理学院の教授、博士課程の教員である胡鞍鋼氏は、「中国のハイテク産業発展の歴史は短いものの、良い動向で発展している。30年の発展を経て、中国のハイテク産業は世界最前線を歩むようになった。中国の国際特許の申請数や発明特許の申請数・取得数は、日本や米国を抜いている。しかし、そのクオリティーを見ると、日本には依然として中国が学ぶべき経験がたくさんある。そのため、双方の協力には大きな発展の余地があり、双方に巨大な市場を提供している」と語った。
「中国では新たなスタイルが継続的に生まれている」。三井物産株式会社の顧問で、元代表取締役副社長の木下雅之氏は、「近年、中国のイノベーションの分野は急速に発展している。例えば、シェアリングエコノミー。一方の日本にも優位性を誇る分野があり、双方は互いに相手の長所に学び、短所を補うことができる」と語った。
中国外交学院の副院長・江瑞平氏は、「今年のボアオ・アジア・フォーラムのある調査によると、中国で今後、最も成長する見込みがあるのが介護・健康の分野。この分野は、介護サービス、介護機器と介護人材開発、医療、観光、人工知能、新エネルギー、教育などの分野を含んでいる。中国の今後30年の同分野のニーズは、中日の革新的協力の最も重要な分野と言え、日本が最も豊富な経験、知識、技術を誇る分野でもある。そのため、中日の革新的協力の今後30年は、これまでと全く異なる。今後は、本当の意味で付加価値を高め、互いに補い合う協力となるだろう」と語った。
吉林大学経済学院院長兼金融学院院長である中国世界経済学会の副会長・李暁氏は、「民間企業のイノベーションの過程で、中日にはしなければならないことがたくさんある。中日両国の制度は基礎が異なり、双方の相互補完性はとても強い。匠の精神がイノベーションの精神を育む。日本の匠の精神は長子相続制度に端を発する。これは、日本に老舗企業が3万社以上ある原因でもある。一方、中国にはそのような制度がないため、知識や技術の継承が不十分。民間のこの面での協力は持続可能で、協力の余地を大きく残している」と語った。 (編集KN)
「人民網日本語版」2017年12月18日
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