周小川人民銀総裁が記者からの質問に応える様子
中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は12日、第12期全国人民代表大会(全人代)第4回会議の記者会見で、「為替レート政策を急ぎ採用して輸出を喚起する必要はない。穏やかな金融政策をよりどころにして、他のマクロ調整政策に合わせて生産効率、内需、革新能力の引き上げをバックアップすれば、経済成長の期待された目標は実現可能だ。それ以上の措置を取る必要はない」と述べた。
中国が経済成長率の目標範囲を設定したことが世界の注目を集めており、一部の人はこのことを中国の金融政策は緩和傾向を維持する必要があること、また中国の債務圧力を拡大する可能性があることを示すとみる。だが周総裁は楽観的な見方をうち出し、「6.5〜7%の国民経済の成長率目標は期待される目標であり、中国の経済成長の足跡と潜在力を踏まえて算出されたものだ。経済成長は貯蓄と大きく関係しており、貯蓄は投資をもたらし、投資は新たな生産能力を形成し、新たな生産能力は国内総生産(GDP)の成長につながる。古い生産能力は淘汰されるだろうが、全体的にみて成長の潜在力があるといえる。中国経済の成長のエネルギーは今後、内需により多く向かい、GDP成長率の対外貿易への依存度が徐々に低下していくことになる」と述べた。
周総裁は中国の対外貿易データの低下が深刻であることについて、「大口商品価格の大幅低下の影響を考えると、加工型企業の付加価値はまだ目立って縮小してはおらず、輸出の対GDP貢献度もまた大幅に低下してはいない」と説明。さらに、「2015年の中国輸出製品のグローバル市場に占めるシェアはやや増加し、税関総署がまとめた統計データでは、貨物貿易の黒字は6千億ドル(約68兆2560億円)に迫り、国際収支の統計データは5700億ドル(約64兆8432億円)を突破し、いずれも著しく上昇した」と述べた。