国務院弁公庁はこのほど、「衆創空間(ソーシャル・イノベーション・プラットフォーム)の発展加速による、実体経済のモデルチェンジ・アップグレードへの貢献に関する指導意見」を発表し、革新に向けた既存の政策ツールを十分に活用すると共に、既存の政策の潜在力を発掘し、政策の実施を強め、衆創空間の発展を支援する政策体系を構築する方針を明らかにした。京華時報が伝えた。
同意見では5つの重点任務が提起された。具体的内容は以下の通り。
○しろまる電子情報、バイオテクノロジー、近代農業、ハイエンド装備製造、新エネルギー、新材料、省エネ・環境保護、医薬・衛生、文化クリエイティブ、現代サービス業――の10大産業分野で衆創空間の建設を加速する。
○しろまる大手基幹企業が主力業務の方向性と市場メカニズムに基づき、その他の創業主体と協力・提携し合い、大手基幹企業を中心とし、大学・研究機関が積極的に参与し、中小零細企業の成長と発展をけん引する産業革新生態コミュニティを形成することを奨励する。
○しろまる研究機関や大学が、それぞれ強みを持つ専門分野において、科学技術者を中心とし、研究成果の転化を主な内容とする衆創空間を建設し、科学技術型革新・創業に向けた専門サービスを提供するよう奨励する。
○しろまる国家自主革新モデル区や国家ハイテク産業開発区などで国家級革新プラットフォームを建設する。重点区域に革新・創業資源が集まっている強みを生かし、科学技術企業インキュベーター、アクセラレーター、産業パークなどと共に革新・創業生態系を形成する。
○しろまる大手基幹企業、大学、研究機関と国外の先進的なインキュベーターが協力し、衆創空間発展の国際化レベルを引き上げるよう奨励する。