国家発展改革委員会は17日に記者会見を開き、マクロ経済運行データを発表したほか、中国の雇用情勢や投資促進の成果など、注目される問題について回答した。人民日報が伝えた。
▽4つの柱で雇用安定を支える
ネット上で「今年は中国にリストラ・失業の波がやってくる」と噂されていることに関し、国家発展改革委員会政策研究室副室長の趙辰昕報道官は、「現在の中国の経済運行の状態から見ると、失業の波が来ることはない」とし、次のように語った。
中国経済は新常態に入り、経済成長のペースはやや鈍化した。だが、世界的に見ると依然として比較的高い水準にある。第12次五カ年計画期間(2011〜2015年)、全国の都市部における新規雇用者数は累計6431万人に達し、第11次五カ年計画期(2006〜2010年)と比べて11.4%増加した。年平均の新規雇用者数は1286万人で、第11次五カ年計画期と比べて132万人(11.4%)増加した。
雇用情勢についてこのような判断をしたのは、主に以下の4つの重要な柱に支えられているためだ。
(1)経済の安定的な発展というファンダメンタルズが変わっていない。国は区間型調整を強め、脆弱分野を補い、消費を拡大し、投資を促進するために努力し、新たな供給、原動力、成長ベルト、成長の極の育成・形成を急ピッチで進めている。経済は今後も中高速の成長を維持し、雇用をけん引する力は引き続き高まるだろう。
(2)創業が雇用をけん引する力が絶えず高まっている。国は「大衆創業・万衆革新」を推進し、農村出稼ぎ労働者の帰省後の創業を支援する政策文書を打ち出し、創業・革新を促進した。これは雇用促進の大きな役割を果たしている。今年、創業が雇用をけん引する力はさらに強まるだろう。